寺田と申します。本日もよろしくお願いいたします。
午前中から様々質疑を聞いてまいりましたけれども、今も紙先生がおっしゃった海水温の上昇や海洋熱波というもの、この気候変動の影響ですとか、本当にこの日本は地理的な条件ということもあって、世界の中でも特に深刻な影響を受けているというふうに指摘をされております。
また、この気候変動による災害の激甚化や頻回化というものもあって、大船渡の火事の件もありましたけれども、衆議院の質疑の方では、網が水につかっていたらその対象になるけれども、陸に揚がっていたときだったから対象外だったというようなお話もありましたけれども、ここは別に火災保険に入れということなのかちょっと分かりませんけれども、今回のこのことを教訓として、こうした共済見直しも図られてほしいなということを改めてお願いを冒頭申し上げたいというふうに思います。
また、進藤先生から御指摘があったかと思いますけれども、この日本の漁獲量のピーク、一九八四年のピークから今は三分の一以下ということで、この漁獲量の推移というものを見ていきますと、本法律ができた一九六四年というのはまだ漁獲量が右肩上がりの時代であったというふうに思います。そうしたことや、この近年の変化の加速ということを考えますと、本法律、この改正ではなくて抜本的な対策が必要なのかなというふうなことを思いながらこの質疑を聞いてまいりました。
法案に関して幾つかお伺いをしていきたいと思います。似たようなものがあるかもしれませんが、少し考えながら質問をしていきたいというふうに思います。
まず一つ目に、法律案で創設をされる複数の魚種、漁業種類をまとめて締結できるというこの契約方式について、水産庁は、不漁に適応した操業体制緊急構築実証事業で、サンマ漁船によるアカイカ釣りの兼業の実証実験をしているというふうに教えていただいております。この実証実験を通じて見えた複合的な漁業への転換の状況や今後の見通しについて教えていただければと思います。
137
紙智子(共産)
あらかじめ何か入ること、そうせざるを得なかったんじゃなくて、あらかじめ何か悪いことを考えてやるというのを防ぐというようなことだと思うんだけど、先日、大船渡ですかね、漁業者の人に聞いてみたら、やっぱりずっと、東日本大震災のときもちょっとたくさん受け過ぎると大変になるということで制限されたというのは聞いているんだけれども、ずっとそれからもう十四年もたっていて、それでまだこういうのが残っているという話があったものですから、実際に意欲を持って、それから共済はできるだけ多くの人に入ってもらいたいと思っているわけだから、そういう、これからやろうという、漁業をやろうと…
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138
江藤拓(自民)農林水産大臣
先ほど長官が説明していただいたように、今までずっとその地区で漁業をやっていた。しかし、ＡＬＰＳ処理水を海洋放出することが決まった。そのことを聞いて、全員がそうとは言い切りませんけれども、きっとこれで魚価下がるだろうということであれば、この際入ってというようなことであれば、それはやはりこれまでずっと共済に加盟してくれた方々から見れば、このタイミングで入ってくるのはおかしいなと思われるのも一方あると思うんですよ。
ただ、先生が言われるように、本当にもう漁業をやりたいと、もうＡＬＰＳ処理水か何だか知らないけど、とにかく俺は漁業をやりたいんだと、新規参入したい…
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139紙智子(共産)
やっぱり漁業共済が引受制限をせざるを得ないというような状況に追い込むんじゃなくて、やっぱりセーフティーネットの強化の拡充こそが大事だというふうに思いますので、そのことを申し上げまして質問とさせていただきます。
ありがとうございました。
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- （上の発言）
140
寺田静政府参考人など
寺田と申します。本日もよろしくお願いいたします。
午前中から様々質疑を聞いてまいりましたけれども、今も紙先生がおっしゃった海水温の上昇や海洋熱波というもの、この気候変動の影響ですとか、本当にこの日本は地理的な条件ということもあって、世界の中でも特に深刻な影響を受けているというふうに指摘をされております。
また、この気候変動による災害の激甚化や頻回化というものもあって、大船渡の火事の件もありましたけれども、衆議院の質疑の方では、網が水につかっていたらその対象になるけれども、陸に揚がっていたときだったから対象外だったというようなお話もありましたけれども、ここは別に火災保険に入れということなのかちょっと分かりませんけれども、今回のこのことを教訓として、こうした共済見直しも図られてほしいなということを改めてお願いを冒頭申し上げたいというふうに思います。
また、進藤先生から御指摘があったかと思いますけれども、この日本の漁獲量のピーク、一九八四年のピークから今は三分の一以下ということで、この漁獲量の推移というものを見ていきますと、本法律ができた一九六四年というのはまだ漁獲量が右肩上がりの時代であったというふうに思います。そうしたことや、この近年の変化の加速ということを考えますと、本法律、この改正ではなくて抜本的な対策が必要なのかなというふうなことを思いながらこの質疑を聞いてまいりました。
法案に関して幾つかお伺いをしていきたいと思います。似たようなものがあるかもしれませんが、少し考えながら質問をしていきたいというふうに思います。
まず一つ目に、法律案で創設をされる複数の魚種、漁業種類をまとめて締結できるというこの契約方式について、水産庁は、不漁に適応した操業体制緊急構築実証事業で、サンマ漁船によるアカイカ釣りの兼業の実証実験をしているというふうに教えていただいております。この実証実験を通じて見えた複合的な漁業への転換の状況や今後の見通しについて教えていただければと思います。
141森森健水産庁長官
お答えいたします。
複合的な漁業につきましては、これまでも一部の漁業者におきまして、沖合底引き網漁業とイカ釣り漁業の兼業、マグロはえ縄漁業とサンマ棒受け網漁業の兼業、イカ釣り漁業とタコ籠漁業の兼業などの取組が行われてきたところでございます。
一方で、御指摘のようないろんなその海洋環境変化に対応の中で、新たな取組としてこの様々な漁業の組合せの実証というものを農林水産省としても開始をしているということでございます。
具体的には、水産研究・教育機構と連携をしまして、サンマ漁船によりますアカイカの操業を組み合わせた操業の実証を今年の二月から開始したところで…
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142寺田静政府参考人など
ありがとうございます。
また、本法律案では、ウニやサザエなど、この共済の対象ではない漁業を副業的に営む場合ということで、この対象の漁業種類の生産額にまとめて算入をできるこの特約、先ほど来質問が続いておりますけれども、これも追加をされるということで、ただ、この水産庁のアンケートですと、この仕組みを活用したいかとの問いに対して、いいえが約三〇％、はいというのが二〇％で、このいいえというのが上回っているんですね。
この特約について、対象の漁業種類の特約のところですけれども、これを追加をすることにした背景や意義について教えていただきたいということと、また、こ…
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山本佐知子(自民)農林水産大臣政務官
お答えいたします。
沿岸漁業においては、漁船漁業などの主たる漁業と併せて、今おっしゃっていただきましたウニ、サザエなどの採貝採藻漁業が副業的に営まれている漁業実態があります。今までは、午前中も御説明がありましたけれども、保険母数の確保等の観点から漁業共済の対象とできなかったわけでありますが、こうした漁業種類についても、副業的に営まれている場合には漁済の対象の主たる漁業種類の生産金額にまとめて算入できる特約を今回追加いたします。
これは、やっぱり漁業者の経営判断で柔軟なリスクヘッジを可能とするものでありますし、また、水産庁が行った調査においても、私ども…
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