先ほど長官が説明していただいたように、今までずっとその地区で漁業をやっていた。しかし、ALPS処理水を海洋放出することが決まった。そのことを聞いて、全員がそうとは言い切りませんけれども、きっとこれで魚価下がるだろうということであれば、この際入ってというようなことであれば、それはやはりこれまでずっと共済に加盟してくれた方々から見れば、このタイミングで入ってくるのはおかしいなと思われるのも一方あると思うんですよ。
ただ、先生が言われるように、本当にもう漁業をやりたいと、もうALPS処理水か何だか知らないけど、とにかく俺は漁業をやりたいんだと、新規参入したいんだという人がやっぱり共済に入れないというのは、これは非常に母数に入ってくれる有り難い人たちなので、良くないと思いますので、一律に規制することは私も正しくないと思います。
ですから、これは、共済は、それぞれ個別に状況を伺って加盟していただくことがそもそも原則でありますので、水産庁事務方、ここに二人おりますけれども、共済組合としっかり協議をして、新規参入者については柔軟に対応するように指示をしたいと思います。
135
紙智子(共産)
ちょっとばあっと今説明されて、もうひとつ理解が、もうちょっと分かりやすく言ってもらえますか。
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136森森健水産庁長官
例えば、この契約、共済限度額が三〇%までの減収を補填する約定三〇%方式というもののほか、一〇〇%の被害まで負担するのは全事故方式というのがあります。一千万円の漁業者がこの全事故方式に更に契約割合一〇〇%で入った場合、仮ですが、全部何も捕れなかったという場合は、一千万円に対して共済が六百四十万円、積立ぷらすが百万円ということになりますが、それに対して今回の約定三〇%方式プラス契約割合五〇ですと、この共済の部分が九十六万円になるということでございます。
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137
紙智子(共産)
あらかじめ何か入ること、そうせざるを得なかったんじゃなくて、あらかじめ何か悪いことを考えてやるというのを防ぐというようなことだと思うんだけど、先日、大船渡ですかね、漁業者の人に聞いてみたら、やっぱりずっと、東日本大震災のときもちょっとたくさん受け過ぎると大変になるということで制限されたというのは聞いているんだけれども、ずっとそれからもう十四年もたっていて、それでまだこういうのが残っているという話があったものですから、実際に意欲を持って、それから共済はできるだけ多くの人に入ってもらいたいと思っているわけだから、そういう、これからやろうという、漁業をやろうと…
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- (上の発言)
138
江藤拓(自民)農林水産大臣
先ほど長官が説明していただいたように、今までずっとその地区で漁業をやっていた。しかし、ALPS処理水を海洋放出することが決まった。そのことを聞いて、全員がそうとは言い切りませんけれども、きっとこれで魚価下がるだろうということであれば、この際入ってというようなことであれば、それはやはりこれまでずっと共済に加盟してくれた方々から見れば、このタイミングで入ってくるのはおかしいなと思われるのも一方あると思うんですよ。
ただ、先生が言われるように、本当にもう漁業をやりたいと、もうALPS処理水か何だか知らないけど、とにかく俺は漁業をやりたいんだと、新規参入したいんだという人がやっぱり共済に入れないというのは、これは非常に母数に入ってくれる有り難い人たちなので、良くないと思いますので、一律に規制することは私も正しくないと思います。
ですから、これは、共済は、それぞれ個別に状況を伺って加盟していただくことがそもそも原則でありますので、水産庁事務方、ここに二人おりますけれども、共済組合としっかり協議をして、新規参入者については柔軟に対応するように指示をしたいと思います。
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紙智子(共産)
やっぱり漁業共済が引受制限をせざるを得ないというような状況に追い込むんじゃなくて、やっぱりセーフティーネットの強化の拡充こそが大事だというふうに思いますので、そのことを申し上げまして質問とさせていただきます。
ありがとうございました。
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寺田静政府参考人など
寺田と申します。本日もよろしくお願いいたします。
午前中から様々質疑を聞いてまいりましたけれども、今も紙先生がおっしゃった海水温の上昇や海洋熱波というもの、この気候変動の影響ですとか、本当にこの日本は地理的な条件ということもあって、世界の中でも特に深刻な影響を受けているというふうに指摘をされております。
また、この気候変動による災害の激甚化や頻回化というものもあって、大船渡の火事の件もありましたけれども、衆議院の質疑の方では、網が水につかっていたらその対象になるけれども、陸に揚がっていたときだったから対象外だったというようなお話もありましたけれども、…
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141森森健水産庁長官
お答えいたします。
複合的な漁業につきましては、これまでも一部の漁業者におきまして、沖合底引き網漁業とイカ釣り漁業の兼業、マグロはえ縄漁業とサンマ棒受け網漁業の兼業、イカ釣り漁業とタコ籠漁業の兼業などの取組が行われてきたところでございます。
一方で、御指摘のようないろんなその海洋環境変化に対応の中で、新たな取組としてこの様々な漁業の組合せの実証というものを農林水産省としても開始をしているということでございます。
具体的には、水産研究・教育機構と連携をしまして、サンマ漁船によりますアカイカの操業を組み合わせた操業の実証を今年の二月から開始したところで…
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