是非よろしくお願いします。
それで、その上で、海洋環境の調査ってすごく大事だというように思うんですね。さっきお話があった海洋熱波というのは表層域の表面のところの水産資源に影響を与えるというだけではなくて、海洋貯蓄熱という言い方しているんですけれども、の増加が深海域にも及ぶと、だから相当深いところにも及ぶと。中層域から低層域の資源にも影響しているというような分析がされているというふうに書いてありました。
それで、今年、実は全漁連さんにお邪魔して懇談したときに、海洋環境変化対応プロジェクトということでやっているというお話を聞きました。人が体調が悪いときには体温を測るように、この海洋環境の変化の原因追求は海水温をまず測るところから始めたいんだという話をしていまして、漁業者と海洋の研究者が連携をして海洋環境変化の実情を明らかにしようというのが、そういう初の取組をやっているという話だったんですね。
北は北海道から南は鹿児島、沖縄まで、十二区域で漁師たちが海水温を測ると。集まったデータを分析、調査するのは魚類生理学などを専門とする大学の研究所で、衛星などから測るのは結局海洋の表面だけということなんですよね。それで、やっぱり海中の観測が大事だと。計器が、はかりが潮に流されたりさびたりすることもあると。陸上観測に比べると経費も掛かって困難だという話なんです。
こういう漁業者と研究者が連携する取組を支援するというのが大事だと思うんですけれども、大臣の見解をお聞きしたいと思います。
128藤藤田仁司水産庁次長
委員御指摘のとおり、ホタテとかカキにつきまして、そういう稚貝の確保というものが各地で問題が生じているということでございます。
こういったその稚貝の採取につきましては、基本的に、その天然に、子供といいますか、そういったものがばらまかれる時期があるんですけれども、そういったときにしっかりその採取するということなんですが、そのためには、海洋環境が変化している中で、どういう時期にその種苗を捕る機械を、そういう装置を海に投げ込むかという、そういうものをタイミングを見計らわないといけません。
それで、そのための海水温のモニタリングの強化ですとか、まさしくその今ま…
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129
紙智子(共産)
やっぱり海水温の上昇が続いていて、サンマやイカ、サケの不漁が深刻である一方で、例えばマサバの資源が良くなっていると。それから、ブリやクロマグロが増えているんですよね。従来捕っていた魚がいないということになれば、今捕れている魚にやっぱり魚種転換するというのが一番現実的だというふうに思うんです。その点では、沿岸では目の前にいるクロマグロを捕らせてほしいという要望が強く出されているんですね。今の枠の改善を強く要望しておきたいと思います。もうちょっと捕らせてほしいという声がありますので、そこはよろしくお願いします。
それから、大船渡の山林火災がありましたが、そ…
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130森森健水産庁長官
今般の大船渡におけます林野火災によりまして、地域の基幹産業である漁業についても被害なり影響があったということでございます。
こうした点につきましては、発災、発火直後に滝波副大臣、山本大臣政務官が現地の方に訪れまして、現場のニーズの方も伺いました。その上で、支援策の検討を大臣の御指示の下行わせていただきました。四月四日には大臣も現地に訪れまして、具体的な支援策というものを発表させていただいております。
具体的には、御指摘の定置網に関しましては、東日本大震災の被災地での災害であって、さらに、操業期間外で陸上に揚げていたために焼損をしたということを踏まえま…
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- （上の発言）
131紙智子(共産)
是非よろしくお願いします。
それで、その上で、海洋環境の調査ってすごく大事だというように思うんですね。さっきお話があった海洋熱波というのは表層域の表面のところの水産資源に影響を与えるというだけではなくて、海洋貯蓄熱という言い方しているんですけれども、の増加が深海域にも及ぶと、だから相当深いところにも及ぶと。中層域から低層域の資源にも影響しているというような分析がされているというふうに書いてありました。
それで、今年、実は全漁連さんにお邪魔して懇談したときに、海洋環境変化対応プロジェクトということでやっているというお話を聞きました。人が体調が悪いときには体温を測るように、この海洋環境の変化の原因追求は海水温をまず測るところから始めたいんだという話をしていまして、漁業者と海洋の研究者が連携をして海洋環境変化の実情を明らかにしようというのが、そういう初の取組をやっているという話だったんですね。
北は北海道から南は鹿児島、沖縄まで、十二区域で漁師たちが海水温を測ると。集まったデータを分析、調査するのは魚類生理学などを専門とする大学の研究所で、衛星などから測るのは結局海洋の表面だけということなんですよね。それで、やっぱり海中の観測が大事だと。計器が、はかりが潮に流されたりさびたりすることもあると。陸上観測に比べると経費も掛かって困難だという話なんです。
こういう漁業者と研究者が連携する取組を支援するというのが大事だと思うんですけれども、大臣の見解をお聞きしたいと思います。
132
江藤拓(自民)農林水産大臣
何といっても、データが一番大事だと思っています。
私、ダイビングをするんですけれども、表層温度と下の方は三十メーター潜ると全然違うんで、実感として、海の温度の変化、それはもっと深い、五十メーター以上潜ったことありませんが、そうなるともっと大変なんだろうと思います。
そして、全漁連が東京大学と一緒にやっていらっしゃるということなので、漁業者の方々が、操業中のデータだけではなくて、先ほどもちょっと言いましたが、魚群探知機のデータなんかもしっかり出すということによって全国十二か所でやるということでありますから、こういった、やはり海洋変化がどのようになるのか…
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133紙智子(共産)
漁業共済の引受制限についてもお聞きしたいと思います。
福島第一原発の処理水の海洋放出が二〇二三年の八月二十四日から始まりました。それで、漁業共済は、二〇二四年一月から、新規契約者の契約は約定三〇％まで、契約割合は五〇％まで制限したというふうに聞いています。この共済限度額が例えば一千万円の場合、この約定三〇％、契約割合五〇％という場合どうなるのかということのちょっと説明をお願いしたいんですけれども。
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134森森健水産庁長官
ＡＬＰＳ処理水の放出によりまして仮に風評被害が生じた場合、この場合、やはり原因者の東電が賠償するということが基本的な前提だと考えております。
こういう前提を踏まえて、全国の漁業共済組合では、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の風評被害による減収を見込んで、共済事故が発生する確率が高いことを知りながら共済契約をしようとする、いわゆる逆選択を防止するということで、過去一年間に共済に加入していない漁業者が契約を締結しようとする場合には、この約定三〇％方式、契約割合五〇％までとする引受制限を行っているところです。
この約定三〇％方式というのは、共済限度から三〇％までの…
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