2025年4月24日・第217回国会 参議院 農林水産委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 70 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 165 発言）
お答えいたします。
水産エコラベルの活用、やはり今後、持続性のある水産業を育てていく意味、さらに海外への輸出促進にもつながるという点で重要だと考えております。
現在、国際水準の水産エコラベルの日本国内での活用については、取得数が徐々に増加をしてきております。例えば、日本発祥の漁業養殖認証でありますＭＥＬにつきましては、令和六年度末時点で、生産段階で九十六、流通、加工で百七十六が取得数ということになっております。今後、更に取得件数を伸ばしていくためには、御指摘の認証取得ですとか認証維持に係るコストが高いことなどが課題となっているというふうに考えております。
農林水産省といたしましても、この認証取得を希望する漁業者に対しまして、審査がスムーズに進むようにするためのコンサルティングですとか申請書作成の支援を行っているところでございます。引き続き、そうした支援、取り組んでいきたいと考えております。
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田名部匡代(立憲)
是非徹底していただきたいと思います。 水産基本計画では、令和十四年度における自給率、漁業、水産物の自給率目標を、食用魚介類では九四％、魚介類全体で七六％、海藻類で七二％、非常に高い目標を持って取り組まれています。 ただ一方で、そのために必要な労働力というのは今後どの程度になっていくのか。例えば、長期的に外国人労働者の方を育成、定着していただくような制度が必要なのかどうか。いろいろ漁船も新たな漁船に変わっていけば少ない人手でということにもなっていくのかもしれないんですけれども、まさに今後その現場で頑張っていただく人材をどうやって確保していくのかというこ…
お答え申し上げます。 やはり、漁業分野におきましても、今後、人手不足といった点、大変な課題になってこようかというふうに考えております。 漁業分野におきましては、一定の専門性、技能を有しました外国人材を雇用する特定技能と、出身国において修得が困難な技能等の修得、習熟、熟達を図ることを目的とした技能実習によりまして外国人材を受け入れております。漁業現場での非常に重要な労働力というふうになっているところでございます。 このうち技能実習では、漁船漁業と養殖業を合わせて十作業が移行対象職種、作業となっておりまして、実習を修了しました人材は特定技能一号としてス…
69田名部匡代(立憲)
ありがとうございます。 単なる労働力ということだけではなくて、地域の、この日本にとっても非常に重要な産業である漁業を支える重要な存在であるわけですから、安全であるとか人権であるとか、そういったことがしっかり守られて、そして、安心して働ける環境というものを整備していくということは非常に重要だというふうに思っています。 是非、今後も、水産庁におかれましても、何か問題が起こっていないのか、困っていることはないのか、引き続き、しっかりと実態を把握しながら、持続可能な漁業の実現に向けて取り組んでいただきたいなというふうに思います。 時間が限られてきました。最…
お答えいたします。
水産エコラベルの活用、やはり今後、持続性のある水産業を育てていく意味、さらに海外への輸出促進にもつながるという点で重要だと考えております。
現在、国際水準の水産エコラベルの日本国内での活用については、取得数が徐々に増加をしてきております。例えば、日本発祥の漁業養殖認証でありますＭＥＬにつきましては、令和六年度末時点で、生産段階で九十六、流通、加工で百七十六が取得数ということになっております。今後、更に取得件数を伸ばしていくためには、御指摘の認証取得ですとか認証維持に係るコストが高いことなどが課題となっているというふうに考えております。
農林水産省といたしましても、この認証取得を希望する漁業者に対しまして、審査がスムーズに進むようにするためのコンサルティングですとか申請書作成の支援を行っているところでございます。引き続き、そうした支援、取り組んでいきたいと考えております。
71田名部匡代(立憲)
認証に係る費用であるとか手続についてやはり課題があるとすれば、簡素化も含めて必要な対策を進めていただきたいというふうに思いますし、また、エコラベルが何を意味するのかということとか、どのようなそのエコラベルに価値があるのかということについては、消費者の皆さんにも御理解をしっかりいただくということが大切だと思っています。 欧米では、スーパーや給食、病院等でエコラベル付水産物が優先的に選ばれているような現状もあると伺いました。日本でもこうした消費者の理解、また流通業者との連携を通じての流通拡大ということも取り組んでいく必要があるのではないかなと思っていますと…
公明党の窪田哲也です。
法案審査、同じような質問になりますけれども、御容赦いただきたいと思います。
昭和三十九年にこの漁業災害補償法、制定をされて、以来、八回改正がされてきたと、で、今回九回目ということで伺っておりますけれども、この間、我が国の漁業者の再生産可能な漁業、そしてまた経営安定化、非常に大きな役割を果たしてきたと思っておりますけれども、これまでこの法律が果たしてきた役割、そして前回の改正からちょうど十年ですけれども、約十年、この間の変化、様々あると思いますが、この今回の改正の必要性についてまず伺いたいと思います。
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山本佐知子(自民)農林水産大臣政務官
漁業災害補償法は、自然災害等による損失を補填する漁業共済の制度を通じまして、中小漁業者の漁業再生産の阻害の防止及び漁業経営の安定に資する役割をまず担っています。台風や赤潮、先ほど来御説明しているような東日本大震災、また新型コロナウイルス感染症の、そういった発生によるような自然災害等の中でも中小漁業者の経営を支えてまいりましたし、また我が国水産業の振興に大きく寄与してきました。 他方で、現行の漁業共済については、近年の海洋環境の変化、これに対応して、やはり複合的な漁業への転換を図ろうとする漁業者、そして、国内外の需要に応じた養殖生産に取り組む養殖業者のニ…