森健水産庁長官

2025年4月24日・第217回国会 参議院 農林水産委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 56 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 165 発言)

こうした現場の声、ニーズにつきましては、先ほどの大会もございますし、常日頃現場を回っておられます共済団体、共済組合を通じていろんな要望の方も伺っているところでございます。今回の法律改正自体も、事前に共済団体を通じて漁業者にアンケートをさせていただいた調査結果を踏まえたものということでございます。

今御指摘のような、支給が遅いのではないかといったような御指摘、あるいは補償額の御指摘といったところについても、例えば支給が遅いのではないかといったような点については、できる限り、当然契約期間が終了して以降に支払が行われるわけですけれども、それが迅速にできるように、共済組合の方のシステムの整備も含め、我々としても一緒に取り組んでいるところでございますし、また、補償額についても、例えばその共済の単価、養殖共済の単価と言われるものについて、これは単価を上げればまた掛金も上がるんだというような関係もあって、何かしらその被害が起きたときはたくさん支払があった方がいいというのは声としてもあるんですが、一方で、じゃ、掛金も上げていいですかというような話をすると、まあそれはそれでという話もあって、その辺り、現場の声あるいは実態のその保険の支払の状況等もよく分析をしながら、そこは我々としても引き続きニーズを捉えながら制度運用をしていきたいというふうに考えております。

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