まず、委員がおっしゃるように、しっかり説明するということがまずとても大事です。土地改良事業におきましては、負担のないものもありますけれども、基本的には、三分の二の合意を得るということは基本でありますので、その基本はしっかり守らなければなりません。
先ほど局長からも一部説明を宮崎議員の質問でいたしましたけれども、これまでも大規模な施設の整備や地震や豪雨対策、基本的に農業、負担なしでできるというメニューもありますし、その他の事業につきましても、補助事業によりまして、国費率の高い国営事業の対象の拡大、それから農業者の負担割合を引き下げた標準負担割合の設定などの措置を国が講ずることによって農業者の負担軽減を図ってまいりました。
しかし、これから先、地域計画を作ることによってしっかりと担い手を見付けていかなければなりません。受益面積はそのままで、そして、その面積の一部が耕作放棄ということになってしまいますと、残った方々への負担が増えるという、そういう現実的に起こり得る可能性がありますから、そういうことにならないように、この地域計画をしっかりと立てて、受益面積をしっかりと永続的に耕作していただけるようにすることが必要だと思っております。
それに加えて、基幹的な施設の老朽化に対しましては、何度も申し上げますが、国等の発意による更新事業の創設、これは新しいやつでありますし、急施についてはまた対象も広げていくということでありますので、このような内容は、先ほど宮崎議員の質問の中にも、こんがらがる人がいるという御質問がありました。確かに若干複雑になる部分がありますので、キャラバン等を組んで地域への説明はしっかり行ってまいりたいと思っております。
24前前島明成農林水産省農村振興局長
お答えいたします。
今般の見直しは、理事の選任に当たって、年齢や性別に著しい偏りが生じないよう配慮する旨の規定を設けるものでございます。委員御指摘のように、強制的に土地改良区の理事の構成を見直すことを求めるものではございません。
土地改良区が持続的に役割を果たすためには、年齢や性別にかかわらず、地域の多様な人材を取り入れ、組織を活性化させることが非常に重要であると考えております。土地改良区の皆さんには、今回の配慮規定の創設を一つのきっかけといたしまして、理事の選任方法などについて地域でよく議論していただき、地域の組織の活性化、ひいては土地改良区の運営…
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宮崎雅夫(自民)
時間になりましたので、終わります。どうもありがとうございました。
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26羽羽田次郎(立憲)
立憲民主・社民・無所属の羽田次郎です。
月曜日の予算の審査に続き、今日も法案審査ということで質疑に立たせていただいて感謝申し上げます。
世界の食料需給の変動や地球温暖化の進行など、我が国の農業、農村を取り巻く情勢が大きく変化する中で、昨年、食料・農業・農村基本法が改正されまして、土地改良の在り方については、第二十九条等で、これまでの農業生産の基盤の整備に加えて保全についても規定されました。法案の審査ですので、宮崎先生と大分かぶる部分があるとは思いますが、質問させていただきます。
これまでの農業生産の基盤の整備に加えて保全が規定され、基本法改正に応じ…
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- （上の発言）
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江藤拓(自民)農林水産大臣
まず、委員がおっしゃるように、しっかり説明するということがまずとても大事です。土地改良事業におきましては、負担のないものもありますけれども、基本的には、三分の二の合意を得るということは基本でありますので、その基本はしっかり守らなければなりません。
先ほど局長からも一部説明を宮崎議員の質問でいたしましたけれども、これまでも大規模な施設の整備や地震や豪雨対策、基本的に農業、負担なしでできるというメニューもありますし、その他の事業につきましても、補助事業によりまして、国費率の高い国営事業の対象の拡大、それから農業者の負担割合を引き下げた標準負担割合の設定などの措置を国が講ずることによって農業者の負担軽減を図ってまいりました。
しかし、これから先、地域計画を作ることによってしっかりと担い手を見付けていかなければなりません。受益面積はそのままで、そして、その面積の一部が耕作放棄ということになってしまいますと、残った方々への負担が増えるという、そういう現実的に起こり得る可能性がありますから、そういうことにならないように、この地域計画をしっかりと立てて、受益面積をしっかりと永続的に耕作していただけるようにすることが必要だと思っております。
それに加えて、基幹的な施設の老朽化に対しましては、何度も申し上げますが、国等の発意による更新事業の創設、これは新しいやつでありますし、急施についてはまた対象も広げていくということでありますので、このような内容は、先ほど宮崎議員の質問の中にも、こんがらがる人がいるという御質問がありました。確かに若干複雑になる部分がありますので、キャラバン等を組んで地域への説明はしっかり行ってまいりたいと思っております。
28羽羽田次郎(立憲)
こうした審議の過程においても、やはり様々な複雑な部分というのが明らかになっていくと思いますので、私もいろいろ細かく質問してまいりたいと思います。
本法案は、まず第一条の目的規定から見直しがされておりますが、農政の転換期において、今後、土地改良事業を適切に実施していくためのものとなっているのか、目的規定の改正趣旨とその考え方について改めて伺います。
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29前前島明成農林水産省農村振興局長
お答えいたします。
これまでの土地改良法の目的規定は、昭和三十六年に制定された旧農業基本法を受けて、昭和三十九年の改正で規定されたものでございます。具体的には、旧農業基本法の文言を用いて、農業総生産の増大や農業生産の選択的拡大が掲げられております。これらの文言は、平成十一年に制定された食料・農業・農村基本法におきまして、農業生産の増大や消費者の需要に即した農業生産の推進とされたところでございます。また、昨年の食料・農業・農村基本法改正におきましては、農業生産の基盤について、整備に加えて保全が明確に位置付けられたところでございます。
今回の土地改良法の…
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30羽羽田次郎(立憲)
新しい内容も加わったということで、しっかりそれを目的に加えたということだと承知いたしました。
今般の改正では、先ほど来お話ありましたが、農業者の申請によらずとも、国又は都道府県の発意によって基幹的な農業水利施設の更新事業を実施できる制度が創設されます。ただ、人口減少に直面する農村においては農業者の負担増となることが懸念されております。
これまで、地域の農家が納得の上、事業を申請していたと思いますが、今後、国や都道府県の発意で事業を実施できるとなると、農家の三分の二以上の同意という話、先ほど大臣からもありましたが、そういうのを得るというにしても、特に財…
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