2025年3月27日・第217回国会 参議院 農林水産委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 24 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 211 発言）
お答えいたします。
今般の見直しは、理事の選任に当たって、年齢や性別に著しい偏りが生じないよう配慮する旨の規定を設けるものでございます。委員御指摘のように、強制的に土地改良区の理事の構成を見直すことを求めるものではございません。
土地改良区が持続的に役割を果たすためには、年齢や性別にかかわらず、地域の多様な人材を取り入れ、組織を活性化させることが非常に重要であると考えております。土地改良区の皆さんには、今回の配慮規定の創設を一つのきっかけといたしまして、理事の選任方法などについて地域でよく議論していただき、地域の組織の活性化、ひいては土地改良区の運営基盤の強化につなげていただきたいと考えております。
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宮崎雅夫(自民)
今お話しいただいたような予算措置もやっていただいていると思いますので、それは非常に有り難いことでありますけれども、だんだん策定をする数も当然増えてくるわけでありますし、その中でいろんな御意見もあるんだろうと思います。支援の予算でありますとか内容についてもよくお話を聞いていただいて、これも更に充実を図っていただきたいと思いますし、特に来年度、初年度ということになりますと、なかなか、さっきお話ししましたように、マニュアルだけでは分かりにくいということもあって、それぞれの都道府県で、やはり、特にそういう支援を活用されるところが中心だと思いますけれども、モデル的…
お答えいたします。 水土里ビジョン策定後の保全の取組を支援するため、令和七年度予算によりまして、水土里ビジョンに位置付ける施設への支援として、水利施設管理強化事業において、国営造成施設などの維持管理に係る電気代や人件費に対する補助率を一九％から二五％にかさ上げすることとしております。また、土地改良施設維持管理適正化事業におきまして、こちらは、国営造成施設等に限らず、土地改良区が管理する施設の整備、補修に係る補助率を三〇％から四〇％にかさ上げすることとしております。 水土里ビジョンに基づく保全の取組が今後広がっていくよう、しっかりと支援を行ってまいりた…
23宮崎雅夫(自民)
具体的な事業についても触れていただきました。そういった支援の充実が図られるということについてはこれも感謝を申し上げたいと思いますけれども、やはり保全の基本というのは日頃のこれ維持管理、水管理ということでありますので、引き続き、やはり今回、基本法に保全をしっかり位置付けたということは、そこの支援についても国としてもしっかりやっていくんだということだと私は考えておりますので、引き続きの御尽力もお願いをしたいと思いますし、末端の施設については、これ多面的機能支払を活用して、地域活動として全国的にやっていただいているわけであります。この四月からは三期対策も始まっ…
お答えいたします。
今般の見直しは、理事の選任に当たって、年齢や性別に著しい偏りが生じないよう配慮する旨の規定を設けるものでございます。委員御指摘のように、強制的に土地改良区の理事の構成を見直すことを求めるものではございません。
土地改良区が持続的に役割を果たすためには、年齢や性別にかかわらず、地域の多様な人材を取り入れ、組織を活性化させることが非常に重要であると考えております。土地改良区の皆さんには、今回の配慮規定の創設を一つのきっかけといたしまして、理事の選任方法などについて地域でよく議論していただき、地域の組織の活性化、ひいては土地改良区の運営基盤の強化につなげていただきたいと考えております。
25宮崎雅夫(自民)
時間になりましたので、終わります。どうもありがとうございました。
立憲民主・社民・無所属の羽田次郎です。 月曜日の予算の審査に続き、今日も法案審査ということで質疑に立たせていただいて感謝申し上げます。 世界の食料需給の変動や地球温暖化の進行など、我が国の農業、農村を取り巻く情勢が大きく変化する中で、昨年、食料・農業・農村基本法が改正されまして、土地改良の在り方については、第二十九条等で、これまでの農業生産の基盤の整備に加えて保全についても規定されました。法案の審査ですので、宮崎先生と大分かぶる部分があるとは思いますが、質問させていただきます。 これまでの農業生産の基盤の整備に加えて保全が規定され、基本法改正に応じ…
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江藤拓(自民)農林水産大臣
まず、委員がおっしゃるように、しっかり説明するということがまずとても大事です。土地改良事業におきましては、負担のないものもありますけれども、基本的には、三分の二の合意を得るということは基本でありますので、その基本はしっかり守らなければなりません。 先ほど局長からも一部説明を宮崎議員の質問でいたしましたけれども、これまでも大規模な施設の整備や地震や豪雨対策、基本的に農業、負担なしでできるというメニューもありますし、その他の事業につきましても、補助事業によりまして、国費率の高い国営事業の対象の拡大、それから農業者の負担割合を引き下げた標準負担割合の設定など…