江藤拓 (自由民主党)農林水産大臣

2025年3月24日・第217回国会 参議院 農林水産委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 156 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 314 発言)

その数値目標ということでありますが、委員も御存じのとおり、小麦は国内需要量の八割は輸入です。大豆についても七割輸入なんですから、これを計算していただければ、どれだけ生産余力があるか、思いっ切り作っても全然大丈夫ということは生産者の方々には御理解いただけると思います。

それから、これから令和六年度の補正予算におきましては、これを受け入れていただくためには食品産業の方々にも御協力いただかなければなりません。ですから、新商品の開発、これは開発経費の二分の一を、これを国で補助することといたしました、新商品をですね。それから、例えば大豆なんかを入れるときには、紙で入ってくるわけですが、日本のものを入れるとフレコンになりますので、そうなると機械の投入口なんかが規格が違うらしいんですよ。そういったものを更新するときの、そういう民間の食品会社の機械に対する支援も二分の一行うようにいたしますので、こういった、生産現場だけではなくて受け入れてくれる方々に対する支援もすることによって国産の大豆、小麦の生産を後押ししていきたいというふうに考えています。

ゲタの話もした方がいいですか。ゲタの話もした方がいいですか。(発言する者あり)

ゲタの話は非常に難しい話です。先生も御存じの上でお聞きになっていただいているんだと思います。これは、もうまさに法律事項であるということであります。まずは農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律に基づいて交付を行っているということであります。その中の第三条の六項だったと思いますが、標準的な生産費と販売による標準的な収入の差額の補填を図ることを旨としなければならないというふうになっております。

ですから、常に不満が出るのは、いわゆる生産コストを下げたと、生産者が頑張って。生産量が増えた分は交付金の増額という形で十分手取りに反映されるけれども、生産コストを下げると、この計算式上、差額が縮まってしまうものですから、金額が減るじゃないかと、努力をしない方がましじゃないかという御指摘はあります。

しかし、これは私もずっと前々から聞いている話で、極めて難しい話ではありますが、しかし、これから、麦、大豆、こういったものについて生産を、国内で生産する方に向けるということであれば、ゲタについてはこれから議論の対象になると思いますけれども、ただ、これはWTO上の整合性もあるんですよね、内外格差の是正ということで認められている交付金ですから。こういったことも考えながら、このゲタ政策についてもこれから議論してまいりたいと思っております。

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