いやいや、それは分かっているんですと。だから、全ての人が行かなくてもいいけれども、でも、結局そういうところに必要な部分があるから、ニーズがあるから結局そういった部分が存在しているわけですよ。
それによって、子供たちが健やかに育っていき、また進路指導であったりとか、日々、ずっと家にいて社会生活になじめないようなことになってはいけないと。だから、日々、そういった人と触れ合うとか、そういう場で鍛錬をするというか勉強するということで、社会人として、行こうとしているわけだから、そこのところの認識をしっかりしておかないと、通信制高校がこれだけ増えていっているのに、今言う、定期が使えないとかいって困っている人たちがたくさんいるからこういう声が上がったわけですから、そこに対して文部科学省がはっきり言わないと、JRは判断しようがないじゃないですか。だから、そこのところを明快にしてくれと言っているんです。これ、ちゃんと答弁してくださいよ。
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金城泰邦(公明)文部科学大臣政務官
ただいま議員御指摘の学習等支援施設についてでございますが、学習等支援施設は、通信制高校の生徒に対しての学習活動等の支援を行う施設であり、進路選択や心身の健康等に係る相談を含め生徒の支援を行っていると文科省として認識をしています。
通学定期券等の取扱いにつきましては各鉄道事業者の御判断によるものでございますが、文部科学省としては、これまでも国土交通省と連携しながら対応したように、JRに対して柔軟に対応いただくよう御配慮いただきたい旨をお伝えしてきたところであります。引き続き、今後もJRと意見交換を行ってまいりたいと思っております。
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大島九州男(れいわ)
だから、JRは、その学習等支援施設と、その面接を行う、そういうふうに切り分けたから定期券を発行しないと言っているんです。通信制高校へ通う生徒に対しては、定期を発給しないということは言っていないです、発券しないということはね。だから、文科省が、いやいや、これはちょっと制度上二つに分けているけど、一体として通信制高校に通う生徒たちに必要な施設なんだということを明快にすれば、JRも、ああ、そうですねというふうになるわけですよ。
いや、だから、引き続き協議するんじゃなくて、文部科学省の見解として、今言うように、必要な施設なんだから、ちゃんと一体として通信制高校…
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金城泰邦(公明)文部科学大臣政務官
学習等支援施設は、全ての生徒が通わなければいけない、ならないという施設ではなくて、通信制高校の学びを進めるに当たって支援を必要としている生徒が通う場合には一定の役割を担っているものと文科省として承知しているところでございます。
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- (上の発言)
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大島九州男(れいわ)
いやいや、それは分かっているんですと。だから、全ての人が行かなくてもいいけれども、でも、結局そういうところに必要な部分があるから、ニーズがあるから結局そういった部分が存在しているわけですよ。
それによって、子供たちが健やかに育っていき、また進路指導であったりとか、日々、ずっと家にいて社会生活になじめないようなことになってはいけないと。だから、日々、そういった人と触れ合うとか、そういう場で鍛錬をするというか勉強するということで、社会人として、行こうとしているわけだから、そこのところの認識をしっかりしておかないと、通信制高校がこれだけ増えていっているのに、今言う、定期が使えないとかいって困っている人たちがたくさんいるからこういう声が上がったわけですから、そこに対して文部科学省がはっきり言わないと、JRは判断しようがないじゃないですか。だから、そこのところを明快にしてくれと言っているんです。これ、ちゃんと答弁してくださいよ。
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金城泰邦(公明)文部科学大臣政務官
高等学校通信教育課程において、面接指導等実施施設と学習等支援施設を規定したのは、それぞれの施設の法令上の位置付けを明確化するとともに、施設及び設備の基準等を定めて、サテライト施設の教育水準の確保、これを図るための目的のものでございます。
高等学校の通信教育規程におけるところの面接指導等実施施設という部分と学習等支援施設というのを規定したのはそういう目的でございます。
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大島九州男(れいわ)
いや、だから、それは分かっているんですと。
参考人で結構だから、なら、そういうふうに分けたことによってこういうことが起こったと、前回そういった質疑をしたときに、いやいや、そういう意図はございませんでしたと文部科学省は言っているんだから。
子供たちの健やかな学び、通信制高校に通う子供たちの負担軽減も含めて、それは一体としてJRに取り扱ってくれということは、これは言えるでしょう。
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158日日向信和文部科学省大臣官房学習基盤審議官
お答えいたします。
通学定期券等の取扱いにつきましては、各鉄道事業者の御判断によるものでございますが、文部科学省としましては、国土交通省と連携をしながら、令和八年度以降の取扱いについて、今年度に入りましても引き続きJRと意見交換を行っているところでございます。
先生からまさに御指摘いただいた点も含め、どのような工夫、整理が考えられるか、ここら辺はしっかりと国土交通省やJRと相談をしてまいりたいと考えております。
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