先ほどの参考人の方のお話を聞いていても、恐らく大きな誤解があるというふうに思います。一般的に、自然科学分野において企業との共同研究というのがあり得るわけですね、企業からの委託において、いわゆるスポンサードリサーチと言われているものですが。これは、企業が、これこれのことを研究してほしいと、そのための知見が欲しいと思って資金を出すというケースですが、ナショナルアカデミーに関してそのような依頼が来ることはまずあり得ないですね。企業が特定の目的のためにナショナルアカデミーを使うというようなことは聞いたことがありません。
一般的に、例えば先ほどおっしゃいましたけれども、地球温暖化の問題に関して、企業もやがて片々のところでは関わるけれども、大きな世界の流れを知りたいと、世界の流れにおいて我が国の立ち位置を知りたいというようなミッション性のある諮問というのはあるかもしれませんが、共同研究を行っていくためにその研究者を使うということはまずないと思いますね。それは大学の中において産学連携の中でやっていくことであって、むしろ純粋に寄附ですね。寄附というのは、このアカデミーを支えるために、どのような形でも裁量権のある資金として使ってくださいよというものが増えていくというのは多々あります。
それぐらい、企業あるいは一般のいわゆる富を持っている方たちにとっても、このナショナルアカデミーというものがその国において極めて重要な存在であるということを認識されている。したがって、これを財政的にも支えないといけないという機運があるがゆえに寄附行為が増えてきているわけです。実際のところ、そのようなものが我が国においても、特に東日本大震災以降、アカデミア全体に対する寄附行為というのは急速に増えています。これはアカデミーよりむしろ大学のところで非常に増えています。
このようないわゆる純粋な形での支える資金というものは、単に法的に守られているからとか組織が存在するからではなくて、その組織が行っている社会的な貢献度、社会的な認知度によって明らかに変わっていくものです。そのようなものを期待するのがこの民間からの資金だというふうに思っています。
39
奥村政佳(立憲)
ありがとうございます。
加えて吉村参考人にちょっとお伺いしたいんですけれども、今日の説明の中で、防災や災害対応のように、科学と政治が協調して対処することもあれば、結果的に科学的合意形成の結果と政治的意思決定が対峙するケースが出てくることがあるというふうにおっしゃっておりました。
これ僕聞いたときに、地球温暖化の問題とかここに当たるんじゃないかなと思ったんですが、要するに、つまり、科学の方は、温暖化をしている、ただ、産業の方は、それを認めるといろいろと活動が制約されてしまうのでできないみたいなことがあると思うんですが、ちょっと短めに、そういうことがあり…
この発言のページ
40吉吉村忍東京大学名誉教授
基本的に、一つ一つの産業であるとか個人って、いわゆる意思決定者というのは、どうしても自分の関われる範囲というのが限られますので、どうしてもそういう観点からしか判断できないわけですけれども、学術会議の方では、長い時間スパンであるとか広い視点でしっかり議論したものがあった中で何を選び取るかというのを個々人が考えることができるというのが何よりも重要だし、それは場合によっては、ある方はそれに反するという、反対するということもあり得るかなと思います。
この発言のページ
41奥村政佳(立憲)
ありがとうございます。そういうのが対峙する場合があると、やっぱり僕はそこは危惧するわけです、非常にね。
済みません、最後、上山参考人にお伺いしたいと思います。
先ほど企業の方から寄附があって研究がという話がありましたけれども、この結果、企業から寄附をもらって活動をする学術が増えると、逆にそっちにも忖度をするようなことが増えてくるんじゃないかなと私自身は思ったりもするんですが、この辺の何か御見解があればお答えいただければと思います。つまり、政府と企業がくっついていて、そこが更に間接的に政府の方を向いてしまうという場合です。お願いします。
この発言のページ
- （上の発言）
42上上山隆大政策研究大学院大学客員教授
先ほどの参考人の方のお話を聞いていても、恐らく大きな誤解があるというふうに思います。一般的に、自然科学分野において企業との共同研究というのがあり得るわけですね、企業からの委託において、いわゆるスポンサードリサーチと言われているものですが。これは、企業が、これこれのことを研究してほしいと、そのための知見が欲しいと思って資金を出すというケースですが、ナショナルアカデミーに関してそのような依頼が来ることはまずあり得ないですね。企業が特定の目的のためにナショナルアカデミーを使うというようなことは聞いたことがありません。
一般的に、例えば先ほどおっしゃいましたけれども、地球温暖化の問題に関して、企業もやがて片々のところでは関わるけれども、大きな世界の流れを知りたいと、世界の流れにおいて我が国の立ち位置を知りたいというようなミッション性のある諮問というのはあるかもしれませんが、共同研究を行っていくためにその研究者を使うということはまずないと思いますね。それは大学の中において産学連携の中でやっていくことであって、むしろ純粋に寄附ですね。寄附というのは、このアカデミーを支えるために、どのような形でも裁量権のある資金として使ってくださいよというものが増えていくというのは多々あります。
それぐらい、企業あるいは一般のいわゆる富を持っている方たちにとっても、このナショナルアカデミーというものがその国において極めて重要な存在であるということを認識されている。したがって、これを財政的にも支えないといけないという機運があるがゆえに寄附行為が増えてきているわけです。実際のところ、そのようなものが我が国においても、特に東日本大震災以降、アカデミア全体に対する寄附行為というのは急速に増えています。これはアカデミーよりむしろ大学のところで非常に増えています。
このようないわゆる純粋な形での支える資金というものは、単に法的に守られているからとか組織が存在するからではなくて、その組織が行っている社会的な貢献度、社会的な認知度によって明らかに変わっていくものです。そのようなものを期待するのがこの民間からの資金だというふうに思っています。
43奥村政佳(立憲)
ありがとうございます。
時間ですので終わりますが、ちょっとまた、これについては引き続き議論を深めていきたいと思います。ありがとうございました。
この発言のページ
44
竹谷とし子(公明)
竹谷とし子でございます。
上山参考人、相原参考人、川嶋参考人、吉村参考人のお話拝聴させていただき、大変勉強になりました。本当にありがとうございます。
この日本学術会議という大変重要な組織について、やはり国民の皆様が、どういう組織であるかということについて十分理解が進んでいない面もあるのではないかというふうに感じております。国民の皆様に認められる、理解される、また重要な存在であると認識をされていくということが大事だというふうに思っておりますので、まず、四人の参考人の先生方に、日本学術会議がこれまで国民生活にどのように貢献してきたと考えられるか、あるいは…
この発言のページ
45上上山隆大政策研究大学院大学客員教授
日本学術会議の設立の過程の中で、とりわけ戦後の、大きな戦争に対する責務を認識した上でなされてきた活動、それは、純粋にアカデミアにある人間はとりわけ戦争なるものに関わるべきでないという強いメッセージが発されたこと、これは私は大きな貢献であったというふうに思います。
それから八十年、もっと以前からですけれども、私のように政策の現場ということを学術的に経験している立場からすると、アカデミアの知見というものが、これほど国の命運を決する様々な政策の中で求められている時代はないと思います。それは、このパンデミックもそうでしょうし、あるいは震災もそうでしょうし、様々…
この発言のページ