城内実 (自由民主党)内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障)

2025年5月27日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第17号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 19 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 226 発言)

お答えします。

木戸口委員御指摘のとおり、平成二十八年、二〇一六年当時、AIの開発、利用が国境を越えて進展している状況を踏まえまして、AIが人間や社会にもたらす便益を増進しつつリスクを抑制することを目的に、同年四月、G7情報通信大臣会合におきまして、当時の高市総務大臣がAI研究開発の原則となるガイドライン案を世界に向けて提唱したところでございます。また同時に、OECDのデジタル経済政策委員会におきましても、同様の議論を我が国が提起し、AIに関する原則の検討、策定が進められたところでございます。

日本政府といたしましては、同委員会においてAIの開発者が研究開発の際に留意すべき事項をまとめたAI開発原則、そしてサービス提供事業者を含むAIの利用者が利活用段階において留意すべき事項をまとめたAI利活用原則、さらには、AI社会原則の一つの在り方として人間中心主義を提示し、AIの研究開発や社会実装において考慮すべき点を列挙した人間中心のAI社会原則、これらの概念を当該勧告に盛り込むよう提案し、この提案がベースとなりまして、令和元年、二〇一九年五月にOECD理事会勧告として取りまとめられたものでございます。

こうしたことから、当時、我が国が国際的な議論の具体化や進展などに中心的かつ主導的な役割を果たしたものと考えております。

前後のやりとり

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