城内実 (自由民主党)内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障)

2025年5月20日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第15号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 94 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 208 発言)

お答えします。

各国におけますAIの法制上の取組は、それぞれの法体系、あるいは社会的、歴史的背景に応じて様々でありますが、世界的にAIのこの制度整備が進んでいる状況にございます。

例えば、例を挙げますと、EUでは、人間の安全や基本的権利の保護等の観点から新たに法律を制定し、包括的な規制を導入しておりますが、一方で、米国におきましては、安全保障リスクに対応しつつも、基本的には事業者の自主的取組を踏まえた上で既存法令の活用を図っているものと承知しております。

こうした中、我が国では、国際整合性を保ちながら、イノベーション促進とリスク対応を両立するという諸外国には見られない新しいアプローチを採用することとしております。

また、本法案による効果についてですが、具体的には、既存法令やガイドラインを活用することに加えまして、本法案によって政府における司令塔機能の強化や指針の整備、調査や情報収集といった仕組みを設けることとしております。これにより、AIに対する国民の皆様の不安を軽減しながら、AI活用の更なる活性化とイノベーション創出を加速することができると考えております。

さらに、今般の法案はAI技術の進展等の変化に柔軟に対応できるバランスの取れた法制度であり、今後、世界のモデルとなり得るものではないかと考えております。

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