2025年5月20日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第15号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 23 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 208 発言）
私どもの法案が成立いたしますと、不正な目的あるいは不適切な利用によって被害が生じた場合には国としてしっかり調査をするということになると思いますけれども、これ、当然、その事業者が外国籍事業者、日本に法人を持たない、あるいは事業所を持たない場合であっても調査をしていきたいというふうに思います。仮に友好国ではない国の企業が問題を起こした場合には、なかなか難しい問題がございますけれども、可能な限りの手段を尽くして調査等を実施してまいりたいというふうに考えております。
また、なかなかその調査で正確なことが分からなかったとしても、こういう懸念があるものがはやり始めているということをしっかり情報提供させていただくということが重要かなというふうに思っております。
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山谷えり子(自民)
ありがとうございます。大分具体的に説明をしていただきまして、ありがとうございます。 また、チャットＧＰＴに人間中心のＡＩについて聞いたんですね。五点明示されておりまして、一が倫理性の重視、プライバシーの尊重、公平性、透明性、説明責任、差別やバイアスを防ぐ設計が求められる。二番、人間の福祉の促進。三番、人間の関与と制御の維持、意思決定において人間の最終判断を尊重する、例えば自動運転でも緊急停止ボタンが人にある、完全な自律よりも協働を目指す。四番、透明性と説明可能性、ＡＩの判断や行動が理解できるように説明されること、利用者や関係者がＡＩの仕組みや限界を知る…
最近のＡＩは、先ほどちょっと御紹介がありましたけれども、出典、この回答の出典はここですというのを表示するようなＡＩが結構メジャーになりつつありまして、そういうことによって、信頼できる情報かどうかを改めて人間がもう一度確認をするということができるようになっています。こういう技術を私どもとしては広報していきたい、広報活動をしっかりやっていきたいというのもございますし、分かりやすいコンテンツを作ってリテラシー教育に貢献をしていきたいというふうに思っています。 ただ、一つ私どもの悩みは、ＡＩ技術とか倫理問題に詳しい方というのは、詳しいので、すごく難しく、難しい…
22山谷えり子(自民)
続きまして、海外の悪質な事業者への対応についてお聞きいたします。
協力責務があるといっても、これ、悪質な事業者に対しては大丈夫かなと思うんですが、いかがでしょうか。
私どもの法案が成立いたしますと、不正な目的あるいは不適切な利用によって被害が生じた場合には国としてしっかり調査をするということになると思いますけれども、これ、当然、その事業者が外国籍事業者、日本に法人を持たない、あるいは事業所を持たない場合であっても調査をしていきたいというふうに思います。仮に友好国ではない国の企業が問題を起こした場合には、なかなか難しい問題がございますけれども、可能な限りの手段を尽くして調査等を実施してまいりたいというふうに考えております。
また、なかなかその調査で正確なことが分からなかったとしても、こういう懸念があるものがはやり始めているということをしっかり情報提供させていただくということが重要かなというふうに思っております。
24山谷えり子(自民)
実効性を高めていくように、不断の見直し、努力をお願いしたいというふうに思います。 続きまして、日本のマーケットだけでは狭うございます。日本は東南アジアとのつながりも強くて、衆議院の参考人の意見聴取で、東京大学大学院工学系研究科人工物工学研究センター松尾豊教授などは、例えば東南アジアの諸言語をつなぐ大規模言語モデル、ラージ・ランゲージ・モデル、ＬＬＭができればビジネスも増える、日本がイニシアチブを取っていくべきではないかと述べられておりますけれども、民間の取組の支援、日本の強みを生かす勝ち筋を求めていくことについては、政府はどう考え、取り組んでいかれます…
お答え申し上げます。 国内の事業者により開発されたＡＩを海外に展開していくことは、若い技術者などの活躍の場を広げるとともに、我が国の産業競争力の強化の観点からも重要であるというふうに認識しています。 御指摘のとおり、特に東南アジアは有望な市場と認識しております。経済産業省では、これまで、マレーシア工科大学やバンドン工科大学における日本のトップＡＩ専門家によるＡＩ人材育成プログラムの実施、また、アジアのＩＴサービス関連業界団体の全体会合、こちらにおいて日本のトップＡＩスタートアップを紹介し、協業を提案すると。さらに、グローバルサウス補助金を活用しまして…
26山谷えり子(自民)
力強く未来を切り開いていただきたいと思います。 生産年齢人口減少の中に、ＡＩ技術が経済に対する貢献というのは大きいと思います。しかし、リスクも不安も大きいわけでありまして、二〇二五年二月四日の内閣府のＡＩ戦略会議発表の中間とりまとめの中の意識調査では、ＡＩには規制が必要が七七％、悪用や犯罪に対して法的対策の強化の必要が六六％と出まして、既存法で対応できない場合、速やかに法的措置も考えていく必要があると考えます。 ＡＩの活用戦略を確かなものとしていくために、既存法令、ソフトロー、ガイドラインでの対応、関係省庁の連携、ますます重要でありますが、最後に、城…