お答え申し上げます。
サイバー攻撃の脅威が深刻化する中で、委員御指摘ありましたように、官民一体となってサイバーセキュリティー人材の育成や確保を進めること、これは非常に重要な課題であると認識しているところでございます。
そこで、現在、政府におきましては、サイバーセキュリティー人材が担う役割や職種ごとに必要となる知識やスキルを体系的に整理、明確化することによりまして人材の可視化を図る、そういった枠組みの整備、これを検討しているところでございます。その上で、この枠組みを例えば研修プログラムの提供でありますとか求人などの場面におきまして官民が利用することによって、官民両者が連携して必要な人材育成・確保策を講じていけるような、そういう環境整備を行っていく予定としているところでございます。
また、本年の十一月でございますが、若手人材向けの国際的なサイバー競技会でありますインターナショナル・サイバーセキュリティー・チャレンジと、これ、頭文字を取ってＩＣＣと呼ばれておりますけれども、そういう大会を、内閣サイバーセキュリティセンターと民間のサイバーコミュニティーから成ります準備委員会、この両者の共催によりまして開催することを予定しているところでございます。この大会を通じまして、有望な若手がサイバーセキュリティー分野を志していただけるような、そういった流れも促進してまいりたいというふうに考えているところでございます。
これらの取組を通じまして、引き続き、官民一体となってサイバーセキュリティー人材の育成や確保に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
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竹詰仁(国民)
御説明ありがとうございました。
答弁の中にも電力の言葉を使っていただいて、あたかも私が電力のことしか質問しないかのような感じで、私にとって大変光栄ではございますけれども、この後その質問は続けさせていただきたいと思います。
私も、現場の実際働いている人からこの法案に当たって意見を聞いてきた、それを踏まえて御質問させてもらっているんですけれども、その基幹インフラ事業者にとって、この法律が万が一にも憲法違反の疑いがあれば、やっぱり積極的にはなれませんというような意見を聞いてきました。この基幹インフラ事業者が心配しているのは、この法律が新法でありますので、ま…
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
御質問ありがとうございます。
通信の秘密であっても、公共の福祉の観点から必要やむを得ない限度において一定の制約に服すべき場合があると考えられます。その上で、本法案が定める通信情報の利用による通信の秘密に対する制約は、公共の福祉の観点から必要やむを得ない限度にとどまるため、憲法に違反するものではありません。
その理由として、まず本法案に基づく通信情報の利用は、通信当事者の同意によらない場合であっても、国、基幹インフラ事業者等の重要な機能がサイバー攻撃により損なわれることを防ぐという高い公益性があること、他の方法によっては実態の把握、分析が著しく困難であ…
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161竹詰仁(国民)
大臣、御説明ありがとうございました。しっかり今のお話も基幹事業インフラ、インフラ事業者も聞いていると思いますので、また私もそれはお伝えしていきたいと思います。
この基幹インフラ事業者におけるサイバーセキュリティーの人材の育成と確保についてもお尋ねしていきたいと思います。
特に中小企業においては、大企業に比べてよりサイバーセキュリティー人材の育成、確保が難しい状況にあります。経団連や日本商工会議所の意見にも、官民一体となってサイバーセキュリティー人材の育成、確保を推進する必要があるというふうに意見がされております。
例えば、先行する国の好事例として、…
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- （上の発言）
162木木村公彦内閣官房内閣審議官
お答え申し上げます。
サイバー攻撃の脅威が深刻化する中で、委員御指摘ありましたように、官民一体となってサイバーセキュリティー人材の育成や確保を進めること、これは非常に重要な課題であると認識しているところでございます。
そこで、現在、政府におきましては、サイバーセキュリティー人材が担う役割や職種ごとに必要となる知識やスキルを体系的に整理、明確化することによりまして人材の可視化を図る、そういった枠組みの整備、これを検討しているところでございます。その上で、この枠組みを例えば研修プログラムの提供でありますとか求人などの場面におきまして官民が利用することによって、官民両者が連携して必要な人材育成・確保策を講じていけるような、そういう環境整備を行っていく予定としているところでございます。
また、本年の十一月でございますが、若手人材向けの国際的なサイバー競技会でありますインターナショナル・サイバーセキュリティー・チャレンジと、これ、頭文字を取ってＩＣＣと呼ばれておりますけれども、そういう大会を、内閣サイバーセキュリティセンターと民間のサイバーコミュニティーから成ります準備委員会、この両者の共催によりまして開催することを予定しているところでございます。この大会を通じまして、有望な若手がサイバーセキュリティー分野を志していただけるような、そういった流れも促進してまいりたいというふうに考えているところでございます。
これらの取組を通じまして、引き続き、官民一体となってサイバーセキュリティー人材の育成や確保に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
163竹詰仁(国民)
御回答ありがとうございました。
ちょっと今の中で更に聞きたいのは、今の取組は理解できたんですけれども、その際に、先ほど私御紹介したイギリスは、政府のお金で、民間側はいわゆる無料でというふうにやっているというふうにお聞き及びしたんですけれども、今御説明していただいたものは、国が主導となってやっていこうとしているのか、あるいはまだそこら辺は制度設計がされていないのか、ちょっともう一つそこを教えてください。
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164木木村公彦内閣官房内閣審議官
お答え申し上げます。
先ほど私、二点ほど御説明させていただきました。
一点目は、いわゆる人材の可視化を図るような枠組みの整備でございます。これは今政府が、我々が主体となって検討しておりますけれども、一方で民間におきましても類似の取組というのを行われているところでございます。したがいまして、そういった取組を行っている民間団体とも協力をしながら制度整備を進めていく、今その検討をしている最中でございます。
それから、サイバー競技会、国際的な競技会の件でございます。こちらは、先ほど申し上げました我々内閣サイバーセキュリティセンターと民間のコミュニティーとの…
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165竹詰仁(国民)
理解できました。
官民協議会に関して先ほど触れてもらったんですけど、電力について一つの例示としてお伺いしたいと思います。
電力の情報共有・分析センター、電力ＩＳＡＣというのがございます。この中で何をやっているかというと、会員間で信頼と互助の精神に基づきサイバーセキュリティーに関する情報等を交換あるいは分析している、そういったセンターでございます。
このＩＳＡＣの意見には、特定社会基盤事業者に指定されている四十六者のみならず、製造しているベンダーとか、セキュリティーベンダー、重要インフラに関連するステークホルダーも含めた官民協議会が望ましいという意見…
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