そういう被害が出たら当然補償すると。で、国の責任も認められているわけですから、こういった部分はもっと真摯にやるべきだと思うんです。
今回のこの法案で私が懸念するのは、国として事前にそういったことをやりましょうということでいろんな対応をするわけですが、大臣、ここでもし国がその対応が遅れたと、で、またその対応を間違えたということで被害が起こった場合は、国はこれ賠償するような責任を負うんですか。そこら辺はどういう議論をしているんですか。
大島九州男 (れいわ新選組)
2025年5月13日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 158 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 164 発言）
前後のやりとり
お答えいたします。 ＰＦＡＳ対策についてでございますが、地域の方々の不安の声などを真摯に受け止め、科学的知見を踏まえた対応を着実に進めているところでございます。 検出の状況については、公共用水域や地下水のＰＦＯＳ等については、例えば沖縄県では平成二十八年度以降、熊本県などその他の地域では環境省が全国調査を行った令和元年度以降測定が行われ、検出されていると承知しております。 ＰＦＡＳは撥水・撥油性や熱・化学的安定性などの特性を有することから、過去半世紀以上にわたって泡消火薬剤だとかあるいは各種コーティング剤など様々な用途で使用されてきております。この…
156
大島九州男(れいわ)まさに国民の安心、安全のためにやろうと、今回の法案も、国益を守るとか、国の国益プラス国民を守るということで、事前に、事前にということをおっしゃっているわけですが、さっきのＰＦＡＳの問題もそうですけれども、環境省といえば水俣ですよ。水俣の問題も、問題が起こって、そして被害者が出ているにもかかわらず、その対応が非常にまずいんじゃないかと。片やこっちは、そのもう被害が出る前にしっかりやろうというような、こういう法案を審議している国の姿勢と真逆だと私は思っていて、特に、被害を受けた人に対するその被害から救うという姿勢が私は全然足りていないと。特に、認定を申請して…
お答えを申し上げます。 今委員から御指摘のありました藤枝静香さんのように、現在もなお水俣病に係る公害健康被害補償法の認定申請を行う方が多くいらっしゃるという事実は重く受け止めてございます。 現在、水俣病の認定につきましては、関係県市の認定審査会におきまして、申請者お一人お一人につきまして、暴露、症状、それらの因果関係についての総合的な検討を丁寧に行っているところでございますので、今後も関係県市と連携して公健法の丁寧な運用に努めてまいりたいと考えてございます。 また、先ほど委員から御指摘のございました金子さんの問題につきましては、既に公害健康被害補償…
- （上の発言）
158
大島九州男(れいわ)そういう被害が出たら当然補償すると。で、国の責任も認められているわけですから、こういった部分はもっと真摯にやるべきだと思うんです。
今回のこの法案で私が懸念するのは、国として事前にそういったことをやりましょうということでいろんな対応をするわけですが、大臣、ここでもし国がその対応が遅れたと、で、またその対応を間違えたということで被害が起こった場合は、国はこれ賠償するような責任を負うんですか。そこら辺はどういう議論をしているんですか。
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）今回の法律は、そのいわゆる基幹インフラの重要なサーバーを守るということで、外外通信を中心に、機械的情報で相手を特定をして、そのサーバーをアクセスして無害化するというのが主な目的であります。でありますので、今は何も、何もではないですけれども、受動的な対応しかできないという状態でありますので、もしそういう情報共有がしっかりできて、相手のサーバーを特定して無害化できれば、被害は防止できるし、あとは、サイバー空間というのは被害が一気に拡散するものですから、その拡散も防ぐことができるという法律でありますので、何かどこかでそのサイバー攻撃による被害が起きたからといっ…
160
大島九州男(れいわ)今後ですよ、協定を結んで、それで同意の下でいろいろ進めていこうという部分で、重大な、まあ人間ですからミスを犯したりする場合があるわけじゃないですか。そうすると、それによって、そのインフラがこの間のように、名古屋港のように荷物が滞ったと、当然そういった部分で損害賠償請求とかが起こってくる場合、国は、まるっきりそんなのもう関係ないですよと、国はできるだけ、善意としてそういったことのないようにこういった法案を作ってやったんですけど、結果的にやられてしまって残念でしたねと、結局そうなるということですか。
161
平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）例えば、名古屋港が重要インフラに指定されたとして、名古屋港と政府が協定を結んでお互い情報共有をする、そういう関係にあったとしても、名古屋港のそのサイバーセキュリティーを我々が保障するわけではないです。
ただ、重要インフラ事業者といえども大企業といえども、一社では、若しくは民だけでは、若しくは官だけではもう守り切れないので、みんなで情報を共有をしてこのサイバーセキュリティーのレベルを上げましょうという話でありますので、そこで何かサイバー攻撃をされて被害が生じたからといって、直ちに国が責任を負うというものではありません。