お答えいたします。
ＰＦＡＳ対策についてでございますが、地域の方々の不安の声などを真摯に受け止め、科学的知見を踏まえた対応を着実に進めているところでございます。
検出の状況については、公共用水域や地下水のＰＦＯＳ等については、例えば沖縄県では平成二十八年度以降、熊本県などその他の地域では環境省が全国調査を行った令和元年度以降測定が行われ、検出されていると承知しております。
ＰＦＡＳは撥水・撥油性や熱・化学的安定性などの特性を有することから、過去半世紀以上にわたって泡消火薬剤だとかあるいは各種コーティング剤など様々な用途で使用されてきております。このうちＰＦＯＳ等につきましては、既に国内での製造、輸入等を原則禁止しております。しかしながら、これらの製造、使用、保管等を行っていた場所などから様々な形で排出されたものが環境中に残っていると承知しております。
このため、原因のいかんにかかわらず、健康リスクを低減するためには飲用摂取を防止することが重要であり、環境省では、地下水等から暫定目標値を超えるＰＦＡＳ、ＰＦＯＳ等が検出された場合には、地方自治体に対して水道水の切替えなどの取組を始めとした技術的助言を行っております。さらに、先週、水道水中のＰＦＯＳ等について水道事業者等に水質検査及び基準遵守を義務付ける水質基準への引上げという方向性が取りまとめたところでございます。
引き続き、国民の安全、安心の確保に向けて取り組んでいきたいと考えております。
152
大島九州男(れいわ)
分かりました。
要は、何もない時点で重要インフラに同意というか、そういうことがあったときはやりますよというんじゃなくて、そういう可能性が出てきたときに同意を求めて、そしてそれで進めていくという、そういう理解で大丈夫よね。
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153小小柳誠二内閣官房内閣審議官
同意につきましては、具体的に何かが起こりそうだという状況がなくても、協定を締結させて同意を、同意を得て協定を締結させて通信情報を分析させていただくということを想定しているものでございます。
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154大島九州男(れいわ)
じゃ、もうこちらの方から、おたく重要インフラですからという、そういう話ね、分かりました。
いや、そういう未然にいろいろ防ぐという部分でいうと、ちょっとこれ、環境省に今日来てもらっているのは、ＰＦＡＳの問題なんかでも、沖縄の場合は、沖縄の基地からそういうのが流れ出ているんじゃないかという、そういった懸念があって、じゃ、それをどういうふうに対処するかと。で、熊本なんかは、汚染水というよりは、地下水をずっとくみ上げて水道水に使っているところからも何かＰＦＡＳが出ているとかいうような状況になっていると。
こういうのはちゃんと事前に、やっぱり健康被害が出る前に…
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- （上の発言）
155伯伯野春彦環境省大臣官房審議官
お答えいたします。
ＰＦＡＳ対策についてでございますが、地域の方々の不安の声などを真摯に受け止め、科学的知見を踏まえた対応を着実に進めているところでございます。
検出の状況については、公共用水域や地下水のＰＦＯＳ等については、例えば沖縄県では平成二十八年度以降、熊本県などその他の地域では環境省が全国調査を行った令和元年度以降測定が行われ、検出されていると承知しております。
ＰＦＡＳは撥水・撥油性や熱・化学的安定性などの特性を有することから、過去半世紀以上にわたって泡消火薬剤だとかあるいは各種コーティング剤など様々な用途で使用されてきております。このうちＰＦＯＳ等につきましては、既に国内での製造、輸入等を原則禁止しております。しかしながら、これらの製造、使用、保管等を行っていた場所などから様々な形で排出されたものが環境中に残っていると承知しております。
このため、原因のいかんにかかわらず、健康リスクを低減するためには飲用摂取を防止することが重要であり、環境省では、地下水等から暫定目標値を超えるＰＦＡＳ、ＰＦＯＳ等が検出された場合には、地方自治体に対して水道水の切替えなどの取組を始めとした技術的助言を行っております。さらに、先週、水道水中のＰＦＯＳ等について水道事業者等に水質検査及び基準遵守を義務付ける水質基準への引上げという方向性が取りまとめたところでございます。
引き続き、国民の安全、安心の確保に向けて取り組んでいきたいと考えております。
156大島九州男(れいわ)
まさに国民の安心、安全のためにやろうと、今回の法案も、国益を守るとか、国の国益プラス国民を守るということで、事前に、事前にということをおっしゃっているわけですが、さっきのＰＦＡＳの問題もそうですけれども、環境省といえば水俣ですよ。水俣の問題も、問題が起こって、そして被害者が出ているにもかかわらず、その対応が非常にまずいんじゃないかと。片やこっちは、そのもう被害が出る前にしっかりやろうというような、こういう法案を審議している国の姿勢と真逆だと私は思っていて、特に、被害を受けた人に対するその被害から救うという姿勢が私は全然足りていないと。特に、認定を申請して…
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157中中尾豊環境省大臣官房政策立案総括審議官
お答えを申し上げます。
今委員から御指摘のありました藤枝静香さんのように、現在もなお水俣病に係る公害健康被害補償法の認定申請を行う方が多くいらっしゃるという事実は重く受け止めてございます。
現在、水俣病の認定につきましては、関係県市の認定審査会におきまして、申請者お一人お一人につきまして、暴露、症状、それらの因果関係についての総合的な検討を丁寧に行っているところでございますので、今後も関係県市と連携して公健法の丁寧な運用に努めてまいりたいと考えてございます。
また、先ほど委員から御指摘のございました金子さんの問題につきましては、既に公害健康被害補償…
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158大島九州男(れいわ)
そういう被害が出たら当然補償すると。で、国の責任も認められているわけですから、こういった部分はもっと真摯にやるべきだと思うんです。
今回のこの法案で私が懸念するのは、国として事前にそういったことをやりましょうということでいろんな対応をするわけですが、大臣、ここでもし国がその対応が遅れたと、で、またその対応を間違えたということで被害が起こった場合は、国はこれ賠償するような責任を負うんですか。そこら辺はどういう議論をしているんですか。
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