2025年5月13日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 25 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 164 発言）
外務大臣を含めということで、今の答弁ですね。
それではもう一つ、じゃ、ＮＳＣのことについて聞きますが、午前中の質疑でも若干ありましたけれども、今回の法案では国家安全保障会議四大臣会合に関する規定の改正は盛り込まれていません。また、サイバー安全保障担当大臣を必ず置くという規定もなく、ＮＳＣの総論的な対処方針の決定に関する政府の説明はあくまで運用レベルだということです。
アクセス・無害化措置の中で、外交上の観点なども含めた総論的な方針を決めるＮＳＣについて、政府が説明している内容を法定しなかった理由を改めて伺います。また、四大臣会合の枠組みを法律上変更しないとなると、サイバー安全保障担当大臣は平素から四大臣会合の議論に加わることはなく、サイバー安全保障が議題になるときにのみ同会合に出席するということになるのか、その場合、担当大臣は外交安全保障上の観点で他の四大臣会合のメンバーと共通認識を十分に持つことができるのか、それによって総合調整ということに支障がないのか、またリスクとはならないのか、その点について御見解をお伺いいたします。
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
本法律案を円滑に施行、運営していく上では、国民の皆様の理解と協力が不可欠だと考えております。そうした観点から、国民の皆様に対して、本法律案の意義や内容を分かりやすく説明していくことが大変重要なことと認識をしております。本法案成立の暁には、そうした点について広く、分かりやすくかつ効果的に周知していくべく、私自身が先頭に立って取り組んでいきたいと思っております。
具体的には、関係資料の内閣官房ウェブサイトへの掲載のほか、ＳＮＳでの発信や各種セミナーでの丁寧な説明など、あらゆる機会を捉え、戦略的に広報活動を行ってまいる所存でございます。
23木戸口英司(立憲)
やはり、この議論の中で、こういった民間事業者あるいは国民からの、もちろんサイバー攻撃を防ぐということに対する期待はあるわけでありますけれども、様々な懸念点、先ほど酒井議員からもありましたけれども、こういった不安の声、これをやはり少しでもというか大きく払拭をしていくことはこの我々の議論の中に懸かっていると思いますので、また丁寧な答弁をお願いしたいと思います。 アクセス・無害化措置について、これ、関係する行政機関が非常に多く、その役割と責任を明確にする必要があると思います。 四月十八日の本会議では、ＮＳＣで何を決めるのか、また監理委員会、外務大臣はどのよ…
お答えを申し上げます。 まず、最初の御質問にお答えする前に、国家安全保障会議四大臣会合とアクセス・無害化措置の実施に関する関係なのでございますけれども、先生御指摘のとおり、一つのサイバー攻撃キャンペーンに対しての対応を決めるということで、それに対しては基本的に一度国家安全保障会議を行うということになります。したがって、総論的なと申しておりますのは、一つのキャンペーンに対する政府の対応の在り方の決定でございますので、一つ一つのサーバーへの一つ一つのアクセス・無害化措置に関して、国家安全保障会議が一つ一つについて関与を決定するという形ではございません。 …
25木戸口英司(立憲)
外務大臣を含めということで、今の答弁ですね。
それではもう一つ、じゃ、ＮＳＣのことについて聞きますが、午前中の質疑でも若干ありましたけれども、今回の法案では国家安全保障会議四大臣会合に関する規定の改正は盛り込まれていません。また、サイバー安全保障担当大臣を必ず置くという規定もなく、ＮＳＣの総論的な対処方針の決定に関する政府の説明はあくまで運用レベルだということです。
アクセス・無害化措置の中で、外交上の観点なども含めた総論的な方針を決めるＮＳＣについて、政府が説明している内容を法定しなかった理由を改めて伺います。また、四大臣会合の枠組みを法律上変更しないとなると、サイバー安全保障担当大臣は平素から四大臣会合の議論に加わることはなく、サイバー安全保障が議題になるときにのみ同会合に出席するということになるのか、その場合、担当大臣は外交安全保障上の観点で他の四大臣会合のメンバーと共通認識を十分に持つことができるのか、それによって総合調整ということに支障がないのか、またリスクとはならないのか、その点について御見解をお伺いいたします。
26平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
ＮＳＣの四大臣会合の審議事項は国家安全保障に関する外交、防衛及び経済政策の基本方針並びにこれらの政策に関する重要事項とされており、これに基づき、同会合は我が国の国家安全保障政策の司令塔として機能を果たしていきます。このような役割に鑑み、同会合の審議事項は幅広く捉えるべきと考えており、条文上、審議事項を一つ一つ例示列挙するという考えは取っておりません。 サイバー安全保障について申し上げれば、ＮＳＣ四大臣会合の審議事項には国家安全保障に関するサイバー分野も当然含まれています。事実、平成二十五年にＮＳＣが設置されて以降これまで七回、サイバー安全保障を議題にＮ…
27木戸口英司(立憲)
是非そうあってほしいところです。 やはり、情報をしっかり共有していくということはもう何回も議論をされているところでありますけれども、何しろ関与する機関が、また立場の方がかなり多く、それはかなりセーフティーネットとして行われることだろうと思うんですけれども、これ質疑の中で今順々に聞いていきますけれども、あるいはこの責任の所在というところにも関わってくることだと思いますので、特に担当大臣は大きな責任を調整という部分で得るということでありますから、特にそこの関与をしっかりいい意味で強めていただくということは私から要請をさせていただきたいと思います。 今般の…
お答え申し上げます。 現在、内閣直属の情報機関でございます内閣情報調査室を始め、警察庁、防衛省、外務省、公安調査庁といった情報コミュニティー各省庁が、内閣の下に相互に緊密な連携を保ちつつインテリジェンス活動に当たっておるところでございます。 サイバー情報の収集、分析につきましては、内閣官房に設置されます新組織を中心に、従来からの情報コミュニティーを始めとする関係省庁等と緊密に連携の上、サイバー以外の軍事情報や外交情報等も含め、効果的に分析する体制を構築してまいることを考えてございます。同時に、これらの情報については、関係省庁間で的確に共有、活用されて…