民間への様々な配慮や官の心得なども御答弁をいただいたところであります。官民連携の強化がなくしてはなし得ないことだと思いますので、しっかりやっていただきたいというふうに思います。
次に、各論に入らせていただきたいと思います。
第四条で規定しております特定重要電子計算機の届出について、具体的にどのような機器の届出を求めることになるのか、お聞かせください。
河野義博 (公明党)
2025年4月22日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 48 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 62 発言）
前後のやりとり
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）我が国の経済の基盤となる中小企業のサイバーセキュリティー対策の強化は喫緊の課題であり、サプライチェーン全体の防護の観点からも重要であると認識をしています。 サイバー対処能力強化法案においては、サイバー攻撃による被害の防止のために必要があると認めるときは、基幹インフラ事業者以外の事業者に対しても国が適切な情報提供を行うこととしているほか、情報共有、対策のための官民による協議会を設置することとしており、中小企業等を含めたサイバーセキュリティーの対策の強化を図ってまいります。 また、中小企業の支援策といたしましては、私の所管ではありませんが、経済産業省にお…
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河野義博(公明)お助け隊、広めていきます。広め隊になろうと思います。よろしくお願いします。皆さんも是非、お助け隊、地元に帰ったら、お助け隊、お助け隊と、よろしくお願いします。 民間事業者からは、サイバー攻撃を受けた際、広報や政府への報告について、やはりこれはレピュテーションリスクが気になるという声もあります。政府にインシデント報告を行う際の内容には公表前の経営に関わる情報が含まれていることもあろうかと思いますし、例えば届出を求める基幹インフラ事業者のネットワーク構成というのも非常に機密性が高い情報ではないかと思います。 民間事業者に安心して情報提供を行っていただくた…
お答えいたします。 もう先生御指摘のとおりでございまして、まず、この法案では、基幹インフラ事業者に対しまして、一定の電子計算機を導入した場合の届出、サイバーセキュリティーインシデントが発生した場合の報告を義務付けておるわけでございますが、加えまして、協議会の構成員に対しまして資料の提出など必要な協力を求めることができることとしているところでございまして、これらの中には、事業者にとって機微な情報、これが含まれることもあり得るということは十分承知をしております。 その上で、この本法案においては、政府が取得した情報に係る安全管理措置を講じなければならないと…
- （上の発言）
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河野義博(公明)民間への様々な配慮や官の心得なども御答弁をいただいたところであります。官民連携の強化がなくしてはなし得ないことだと思いますので、しっかりやっていただきたいというふうに思います。
次に、各論に入らせていただきたいと思います。
第四条で規定しております特定重要電子計算機の届出について、具体的にどのような機器の届出を求めることになるのか、お聞かせください。
お答えいたします。 第四条で規定されている特定重要電子計算機の届出、これ法律では特別社会基盤事業者に対する届出なんですが、これまあ要は基幹インフラ事業者のことですが、基幹インフラ事業者に対して届出を求める特定重要電子計算機の具体的な範囲でございます。 例えば、よく言われるファイアウォールであったりとかＶＰＮ装置と言われる、要するに事業者の内部システムと外部のインターネットの接点となるような機器、これを届出いただくと。また、認証サーバーとよく言われますが、システム管理において重大な役割を果たしている機器、こういうものを想定しているということでございます…
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河野義博(公明)届出を求める対象の設備は、事業者が保有する特に重要な設備になると理解をしております。ネットワークの規模が大きい基幹インフラ事業者には相当の負担を求めることになると思います。
経済安全保障推進法においては、国外から行われる行為によって我が国の基幹インフラの安定的なサービス提供が妨害されることを防ぐため、一定の重要設備の導入に当たって事前審査を求めてまいりました。本法案においては、届出を受けた特定重要電子計算機に関する情報について、政府としてどのように活用していくおつもりでしょうか。
お答えいたします。 基幹インフラ事業者から届出をいただきました特定重要電子計算機の情報についてですが、これ、政府において整理、分析を行った上でですが、当該機器を供給したベンダーさん、また基幹インフラ事業者に対して、政府が把握した公表前、公表前の脆弱性情報を迅速に提供を行って守りを固めていただくといったようなことを考えていたり、また、ベンダーに対しまして、脆弱性が悪用されたかどうかの確認方法など必要な情報提供を要請する、こういったことに活用してまいりたいと考えております。 これらの取組によりまして、政府として、基幹インフラ事業者のサイバーセキュリティー…