経産省におかれましては、経済安全保障という観点も含めて非常に重要なところの省庁だというふうに思いますので、これはしっかりと他省庁とも組みながら進めていっていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。もう日本の経済が壊れてしまうということも経産省のところに、頭によく置いておいていただきたいというふうに思います。
そして、次ですけれども、大臣にお尋ねをしたいというふうに思います。
これは非常に重要なというかセンシティブというか、そういう質問になるかというふうに思いますけれども、先ほどから言うように、国民の生活、経済活動に直接関わる重要なインフラに取り組むということでお伺いをしたいというふうに思います。
今回の法案では、経済安全保障推進法において提供するサービスに支障が生じた場合に国家や国民の安全を損なう事態が生じるおそれがある事業者として定められる基幹インフラ事業者に対して、電子計算機の事前の届出やインシデント報告を求めるということにしています。さっきよりインシデントという言葉も出てまいりましたから、アクシデントになる一歩手前という意味ですよね、それを報告するということが求められています。
いる一方、これまで内閣サイバーセキュリティセンターにおいては、サイバーセキュリティ基本法に基づいて、より広い概念である重要インフラ事業者、これ二つ、私、基幹インフラ事業者と重要インフラ事業者というのを今言いましたけれども、これちょっと後でも質問しますけれども、違いを質問いたしますけれども、インフラ事業として機能が停止した場合に国民生活や経済活動に多大な影響を及ぼす事業者を対象に、これらの事業者のセキュリティー対策の底上げを進めてきたというふうに認識をしています。
具体的には、サイバーセキュリティ戦略本部において、重要インフラ事業者等として、電力や通信のほか、医療や自治体を含めて国民生活や経済活動と密接に関係をする十五分野を対象として定めて、同本部の事務局である内閣サイバーセキュリティセンターが各所管の省庁と連携をしてこれらの事業者による自主的な取組を推進しているというふうに聞いております。
このような重要インフラ事業者等を対象とした強制力を伴わない自主的なセキュリティー対策を進める現行の取組には一定の意義があるとは存じます。今後も続けていくべきであると思いますが、しかしながら、日々サイバー攻撃が複雑巧妙化しているという先ほどの話もある中で、重要インフラ事業者等に対するサービスが安定的に提供されるためには、重要インフラ事業者等による自主的なセキュリティー対策に委ねるだけではなくて、政府としても少なくともこの対策は取ってもらう必要があるものだということをはっきり明示をして、ふだんからのセキュリティー対策の実効性の確保に取り組んでもらうように、必要があるのではないかというふうに考えます。事業者自らが主体的にセキュリティー対策に取り組むことは何よりも重要ではあるんですけれども、その一方で、ふだんからどこまでセキュリティー対策を強化していけばいいのか、その判断は難しい部分もあるんじゃないかなというふうに私は考えます。
この点に関して、先ほども取り上げましたけれども、サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた提言において、重要インフラ事業者等の対策強化に関して、ふだんから求められるサイバーセキュリティー対策の質の確保のいわゆる観点、質の確保の、保証といいますか、その観点から、基準あるいはガイドラインという手法によって行政がなすべきと考える水準を分かりやすく示して、制度的に誘導していくということも必要とされているというふうに思います。
このように、重要インフラは国民生活や経済活動に密接に関わるものでありますので、民間の自主的な取組に完全に委ねるのではなくて、政府としても、サイバーセキュリティーの司令塔としてイニシアチブを発揮していただく必要があるのではないんかなというふうに思います。
そして、具体的に申し上げると、基幹インフラ事業者のみならず、幅広い重要インフラ事業者等に、これまで以上に確実にセキュリティー対策の強化に取り組んでいくに当たっては、これまでのその役割を担ってきたサイバーセキュリティ戦略本部がその道筋を示すべきだというふうに思いますし、重要インフラ事業者を所管する各省庁と一体となってその取組をやっぱり強化していかなきゃならないということを考えます。
そこで、今般の法改正について、サイバーセキュリティ戦略本部についてを規定をしておりますサイバーセキュリティ基本法の改正も含まれていると承知をしていますが、国民生活や経済活動を守るために、サイバーセキュリティ戦略本部やその事務局である内閣サイバーセキュリティセンターにおいて重要インフラ事業者のふだんからのセキュリティー対策の強化に向けてこれまでどのような取組を進めてきたのか、そして、今般の法改正によってその取組をどのようにしていくのか、平大臣にお伺いをしたいと存じます。
22中中溝和孝内閣官房内閣審議官
お答えいたします。
今般の法改正により、サイバーセキュリティーの確保の状況の評価が戦略本部の新たな事務として追加されることとなります。これまで政府機関等の情報システムに対して生じました脅威等に対しましては、内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣが各省庁に対して自主的な対応を求めてまいりましたが、法改正によりまして、こうした取組が、戦略本部長である内閣総理大臣による報告の求めや勧告をできる戦略本部の事務に位置付けられることとなります。
具体的には、政府機関へのサイバー攻撃等について、二十四時間体制による横断的な監視及び分析を行いまして不審な通信等を…
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酒井庸行(自民)
今のお話から、もう少し、今度は経産省にお伺いをしたいというふうに思います。
サイバーセキュリティーを強化していかなきゃいけないというふうで内閣府でやっているわけですけれども、日本全体のサイバーセキュリティーを強化していくということについては、これは中小企業ですよね、に対しての、対民間企業への取組が非常に重要になってまいります。なかなか中小企業が対応するということは難しいんですけれども。
そこで、重要インフラ事業者という言葉がありますけれども、中心に様々な措置を講じるということにされていますけれども、昨年にはＫＡＤＯＫＡＷＡですね、へのサイバー攻撃もあ…
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24西西村秀隆経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、デジタル化の進展や地政学リスクの高まり等に伴いサイバーリスクが高まってきている中、中小企業者を含めた産業界全体のサイバーセキュリティー対策の強化は不可欠と考えてございます。
こうした観点から、経済産業省としては、サプライチェーン全体の対策水準の向上に向けたガイドラインの整備や人材育成の促進、中小企業向けの支援策の普及啓発や見直し、安全なＩｏＴ製品やソフトウェアの流通促進に向けた国内制度の整備や国際的な制度調和、サイバー攻撃の被害組織への対応支援等を行う情報処理推進機構の機能強化、我が国におけるサイバーセキュリ…
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- （上の発言）
25酒井庸行(自民)
経産省におかれましては、経済安全保障という観点も含めて非常に重要なところの省庁だというふうに思いますので、これはしっかりと他省庁とも組みながら進めていっていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。もう日本の経済が壊れてしまうということも経産省のところに、頭によく置いておいていただきたいというふうに思います。
そして、次ですけれども、大臣にお尋ねをしたいというふうに思います。
これは非常に重要なというかセンシティブというか、そういう質問になるかというふうに思いますけれども、先ほどから言うように、国民の生活、経済活動に直接関わる重要なインフラに取り組むということでお伺いをしたいというふうに思います。
今回の法案では、経済安全保障推進法において提供するサービスに支障が生じた場合に国家や国民の安全を損なう事態が生じるおそれがある事業者として定められる基幹インフラ事業者に対して、電子計算機の事前の届出やインシデント報告を求めるということにしています。さっきよりインシデントという言葉も出てまいりましたから、アクシデントになる一歩手前という意味ですよね、それを報告するということが求められています。
いる一方、これまで内閣サイバーセキュリティセンターにおいては、サイバーセキュリティ基本法に基づいて、より広い概念である重要インフラ事業者、これ二つ、私、基幹インフラ事業者と重要インフラ事業者というのを今言いましたけれども、これちょっと後でも質問しますけれども、違いを質問いたしますけれども、インフラ事業として機能が停止した場合に国民生活や経済活動に多大な影響を及ぼす事業者を対象に、これらの事業者のセキュリティー対策の底上げを進めてきたというふうに認識をしています。
具体的には、サイバーセキュリティ戦略本部において、重要インフラ事業者等として、電力や通信のほか、医療や自治体を含めて国民生活や経済活動と密接に関係をする十五分野を対象として定めて、同本部の事務局である内閣サイバーセキュリティセンターが各所管の省庁と連携をしてこれらの事業者による自主的な取組を推進しているというふうに聞いております。
このような重要インフラ事業者等を対象とした強制力を伴わない自主的なセキュリティー対策を進める現行の取組には一定の意義があるとは存じます。今後も続けていくべきであると思いますが、しかしながら、日々サイバー攻撃が複雑巧妙化しているという先ほどの話もある中で、重要インフラ事業者等に対するサービスが安定的に提供されるためには、重要インフラ事業者等による自主的なセキュリティー対策に委ねるだけではなくて、政府としても少なくともこの対策は取ってもらう必要があるものだということをはっきり明示をして、ふだんからのセキュリティー対策の実効性の確保に取り組んでもらうように、必要があるのではないかというふうに考えます。事業者自らが主体的にセキュリティー対策に取り組むことは何よりも重要ではあるんですけれども、その一方で、ふだんからどこまでセキュリティー対策を強化していけばいいのか、その判断は難しい部分もあるんじゃないかなというふうに私は考えます。
この点に関して、先ほども取り上げましたけれども、サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた提言において、重要インフラ事業者等の対策強化に関して、ふだんから求められるサイバーセキュリティー対策の質の確保のいわゆる観点、質の確保の、保証といいますか、その観点から、基準あるいはガイドラインという手法によって行政がなすべきと考える水準を分かりやすく示して、制度的に誘導していくということも必要とされているというふうに思います。
このように、重要インフラは国民生活や経済活動に密接に関わるものでありますので、民間の自主的な取組に完全に委ねるのではなくて、政府としても、サイバーセキュリティーの司令塔としてイニシアチブを発揮していただく必要があるのではないんかなというふうに思います。
そして、具体的に申し上げると、基幹インフラ事業者のみならず、幅広い重要インフラ事業者等に、これまで以上に確実にセキュリティー対策の強化に取り組んでいくに当たっては、これまでのその役割を担ってきたサイバーセキュリティ戦略本部がその道筋を示すべきだというふうに思いますし、重要インフラ事業者を所管する各省庁と一体となってその取組をやっぱり強化していかなきゃならないということを考えます。
そこで、今般の法改正について、サイバーセキュリティ戦略本部についてを規定をしておりますサイバーセキュリティ基本法の改正も含まれていると承知をしていますが、国民生活や経済活動を守るために、サイバーセキュリティ戦略本部やその事務局である内閣サイバーセキュリティセンターにおいて重要インフラ事業者のふだんからのセキュリティー対策の強化に向けてこれまでどのような取組を進めてきたのか、そして、今般の法改正によってその取組をどのようにしていくのか、平大臣にお伺いをしたいと存じます。
26
平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
サイバーセキュリティ戦略本部においては、内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣが事務局を務め、重要インフラ事業者等における自主的な取組を促進するため、重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画を策定するとともに、各重要インフラ分野に共通して求められるセキュリティー対策を安全基準等策定指針として策定をしております。これが今までの取組であります。
今般のサイバーセキュリティーの基本法の改正では、これらの取組の実効性を高めるため、サイバーセキュリティ戦略本部において重要インフラを所管する各省庁が統一的に実施すべき施策の基準を定め、各省庁では当該基準…
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27酒井庸行(自民)
ありがとうございます。
続けて大臣にお尋ねをしたいというふうに思います。
あっ、その前に、先ほどちょっと、基幹インフラと重要インフラというのの違いというのを参考人の方にお聞きをしたいと思うんですけれども、基幹インフラも、今、さっきの名古屋の港湾の事件があってから十五の中に入りました。これが、電気、ガス、石油、水道、鉄道、貨物自動車運送、外航の貨物、航空、空港、電気通信、放送、郵便、金融、クレジット、港湾と、これは基幹インフラの十五でありますね。次に、重要インフラというのが、先ほどの中のガス、水道、鉄道、航空、空港、金融、クレジット、港湾、それの別に、…
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28門門松貴内閣官房内閣審議官
お答えいたします。
御指摘の重要インフラ事業者と基幹インフラ事業者でございますが、共に国民生活及び経済活動の基盤となるインフラ事業を行う者を指すわけでございますが、このうち、まず重要インフラ事業者。
これは、サイバーセキュリティ基本法に基づきまして、その機能が停止し、又は低下した場合に国民生活又は経済活動に多大な影響を及ぼすおそれが生じるものに関する事業を行う者が幅広く、幅広く位置付けられているということでございまして、先ほど先生からもお話がありました、自主的かつ積極的にサイバーセキュリティーの確保に努めることが求められているというものでございます。…
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