藤原朋子こども家庭庁成育局長

2025年4月17日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 83 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 153 発言)

お答え申し上げます。

今回の地域限定保育士制度の全国展開については、やり方としては確かに二つございます。まず、そもそもの筆記試験について独自に作るという選択肢、あるいは、筆記試験については全国の試験を活用しつつ、実技の試験については講習会というふうなことに委ねるというふうなやり方とございます。

いずれにしても、いずれについても質が低下をするというふうなことがないようにしっかり取組を進める必要があると思っておりまして、そのために、試験の実施方法についての基準を内閣府令等で事前にお示しをした上で実施をいただくという準備をしっかり進めていくということだというふうに考えております。

また、特に、実技試験のところを実技講習でやるというときに質が下がるのではないかというふうなお尋ねをいただくことが間々ございますけれども、確かに実技試験の合格ではなくて講習の修了をもって資格取得が可能になるという面ございますけれども、この保育の実技の講習については、音楽、造形、言語表現、こういった三つ全てについて講習を行い、また現場の実習も併せて行うということにしております。現在の特区でもそのような形で、おおむね五日間二十七時間というふうな講習をやっていただいているので、考え方によってどちらが、何というか、質が高いとか低いとかそういうことではないかなというふうに思っております。

そういった意味で、質を確保しながら選択肢を増やすというふうなこと、それから、試験を受けることに対して非常にハードルのある人に対して、こういう道もあるよということで、そこの新しくその試験を受けたいと思う人を掘り起こすという、そういうふうなメリットも自治体が期待をされているということだと思いますので、しっかりとその質を確保しながら準備をしていきたいというふうに考えております。

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