藤原朋子こども家庭庁成育局長

2025年4月17日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 81 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 153 発言)

具体的には、先ほど委員が御指摘いただいたように、試験自体を、筆記試験自体を独自に作っているのは一つ、県でございまして、残りの二つは全国の試験を利用し、実技試験に代えて講習を受けていただくというふうな形で導入されているという状況でございます。

地域限定保育士の試験の実施につきましては、現在様々なアンケートを取っているところでございますけれども、幾つかの自治体から、是非これを活用したいという要望を承っているところなんですが、実技試験につきましては、保育実技講習会を実施をするということに代えて行っていただいているというふうなことになっておりまして、そこの背景には、やっぱり一度きりの一発合格を目指すという形での実技試験ということになかなか、何というか、ハードルが高いという方もおられて、講習形式でじっくりと適性を判断をしてほしいと考える受験者もおられれば、実際に当該地域の保育所等の保育現場を経験して業務に従事したいというふうな受験者もおられるということから、選択肢の一つ、選択肢を増やすというふうな観点から、受験者の増加につなげるということも期待できるのではないかと、そういった意味でも自治体にとってもメリットがあるのではないかというふうに考えております。

その上で、独自に試験問題を作成するという選択肢もございますので、こういったものへの負担感については、我々もしっかり把握をし、取組を進めていくべきだと思いますので、試験問題の作成に係る基準を丁寧にお示しするなど、実施を希望する自治体が質の高い試験を実施できるように、施行に向けてしっかり準備をしていく必要があるというふうに考えております。

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