城内実 (自由民主党)内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障)

2025年4月15日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 33 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 138 発言)

例えば、令和六年版情報通信白書によりますと、生成AIを各種業務で利用する我が国の企業の割合は、御指摘のとおり、諸外国と比べても総じて低い割合となっていると、まさにそのとおりでございますが、具体的には、メール、議事録作成等の補助業務、カスタマーサポートなどの顧客対応、自社製品等へのAIの組み込みなどの項目は、いずれについても、米国あるいは中国では生成AIを使用している企業が七割以上であるのに対し、我が国は半数以下というところにとどまっております。片山委員御指摘のとおり、我が国企業における生成AIの活用は残念ながら遅れている状況と考えられます。

その主なAI利活用の遅れの理由としては、我が国では、例えば、AIが誤った出力をする可能性があるとか、まだまだ精度が低い、そういったイメージを持っている方が多いほかに、AI導入を主導する人材が不足している、あるいはAIのメリットが不透明であったため経営者がしっかりこの分野に投資をしていないと、こういった理由も挙げられます。

いずれにしましても、国際競争がもう激化する中で、こうした状況をしっかりと克服して、我が国におけるAIの利活用を一層促進していく考えであります。

前後のやりとり

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