例えば、令和六年版情報通信白書によりますと、生成AIを各種業務で利用する我が国の企業の割合は、御指摘のとおり、諸外国と比べても総じて低い割合となっていると、まさにそのとおりでございますが、具体的には、メール、議事録作成等の補助業務、カスタマーサポートなどの顧客対応、自社製品等へのAIの組み込みなどの項目は、いずれについても、米国あるいは中国では生成AIを使用している企業が七割以上であるのに対し、我が国は半数以下というところにとどまっております。片山委員御指摘のとおり、我が国企業における生成AIの活用は残念ながら遅れている状況と考えられます。
その主なAI利活用の遅れの理由としては、我が国では、例えば、AIが誤った出力をする可能性があるとか、まだまだ精度が低い、そういったイメージを持っている方が多いほかに、AI導入を主導する人材が不足している、あるいはAIのメリットが不透明であったため経営者がしっかりこの分野に投資をしていないと、こういった理由も挙げられます。
いずれにしましても、国際競争がもう激化する中で、こうした状況をしっかりと克服して、我が国におけるAIの利活用を一層促進していく考えであります。
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片山大介(維新)
日本維新の会の片山大介です。
私は、前回もちょっと質問したAIについて、前回ちょっと時間が足りなかったので質問ができなかった部分について、改めて聞きたいと思います。
ちょうど今、衆議院の方では先週からAI法の審議が始まりましたけれども、今日、私は、法案の審議というよりは、もっと広く政府のAIに対する考え方を聞いていきたいなというふうに思います。
前回の質疑では、私は、AIは規制とイノベーションが相反するものではないということを説明させていただいたんですけれども、今回は、まずそのAIの利活用の大切さについて聞いていきたいというふうに思います。
日本…
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障)
片山大介委員から御指摘ありましたけれども、AIの利活用に、様々な効果についてはもちろん当然そういう認識でございまして、例えば労働生産性に関しましては、令和六年、二〇二四年に発表されました経済産業研究所の研究者の調査におきまして、国内の様々な業種においてAIの導入により労働生産性が平均二一・八%向上したという調査結果、こういったものもございます。今、片山委員が御指摘した様々な調査結果もございますが、こうしたものもございます。
また、令和五年、二〇二三年に厚生労働省の雇用政策研究会がまとめた報告書においても、AIの普及によりまして、労働生産性あるいはウエル…
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片山大介(維新)
だから、利活用していくことすごく大切だと思うんですけど、じゃ、課題は何かと見ていくと、まず、面白いというかあれなのが、国際的に見ても日本はAIの活用状況が芳しくないことという、こういうデータがあるんです。それで、これ見ると、総務省の調査なんですね。これ、総務省の調査によると、生成AIを業務で利用している企業の割合というのを出している、各国ごとで。アメリカは八五%、中国は八四%、ドイツが七三%になっているのに比べて、日本は四七%だという、五〇%を割っているんですよ。
日本はそのAIの活用について、日本の企業は慎重な姿勢というのか分からないですけど、ここは…
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- (上の発言)
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障)
例えば、令和六年版情報通信白書によりますと、生成AIを各種業務で利用する我が国の企業の割合は、御指摘のとおり、諸外国と比べても総じて低い割合となっていると、まさにそのとおりでございますが、具体的には、メール、議事録作成等の補助業務、カスタマーサポートなどの顧客対応、自社製品等へのAIの組み込みなどの項目は、いずれについても、米国あるいは中国では生成AIを使用している企業が七割以上であるのに対し、我が国は半数以下というところにとどまっております。片山委員御指摘のとおり、我が国企業における生成AIの活用は残念ながら遅れている状況と考えられます。
その主なAI利活用の遅れの理由としては、我が国では、例えば、AIが誤った出力をする可能性があるとか、まだまだ精度が低い、そういったイメージを持っている方が多いほかに、AI導入を主導する人材が不足している、あるいはAIのメリットが不透明であったため経営者がしっかりこの分野に投資をしていないと、こういった理由も挙げられます。
いずれにしましても、国際競争がもう激化する中で、こうした状況をしっかりと克服して、我が国におけるAIの利活用を一層促進していく考えであります。
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片山大介(維新)
じゃ、今言われたその課題というのをもうちょっと細かく見ていきたいんですけど、まず最初に、今大臣も言われたように、最初にはまずAIを利活用する上での不安というものがあると思います。その不安というのは、利用することによって著作権や知的財産権、それにプライバシーなどを侵害してしまったりだとか、あと、よくAIを使うことによって虚偽の情報を生成する、ハルシネーションというんですけど、周りにそういったものを広めてしまったりだとか、自分が知らないうちにそういう被害を生み出してしまっているケースもあれば、逆に被害を受けてしまうこともあるという、そういうことに対する不安な…
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障)
確かにそのAI法案に対する、AI法案が不安の解消にどこまでつながるかについてということでありますけれども、AIに対する不安感の解消に向けては、まず第一に、今回我が国初となるAI法案を国会に提出いたしまして、そこで、世界で最もAIを開発、活用しやすい国とする方向性を、ある意味意気込みですけれども、強く打ち出したこと、これは極めて大きな意義を有するというふうに考えております。
その上で、本法案に基づきまして、国はそのAI研究開発や活用の適正性のための指針もこれしっかりと整備し、そしてまた、各事業者はそれに沿って自らリスク評価をしていただいてその遵守に努める…
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片山大介(維新)
これまでは一応ガイドラインでやってきたんですよね。それで、それを法律に変えようというんですけど、それで本当にこれ、今のこの活用状況の低いのが上がっていくのかどうか、ちょっとよく分からないなと思うんですけど、これ、海外で、アメリカとかやっぱり中国はAI先進国でもあるから八割を超えているという。じゃ、ここから何か参考にできること、もし何かあれば、大臣でもいいし、参考人でもいいですし、教えていただければと思いますが。
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