日本維新の会の片山大介です。
私は、前回もちょっと質問したＡＩについて、前回ちょっと時間が足りなかったので質問ができなかった部分について、改めて聞きたいと思います。
ちょうど今、衆議院の方では先週からＡＩ法の審議が始まりましたけれども、今日、私は、法案の審議というよりは、もっと広く政府のＡＩに対する考え方を聞いていきたいなというふうに思います。
前回の質疑では、私は、ＡＩは規制とイノベーションが相反するものではないということを説明させていただいたんですけれども、今回は、まずそのＡＩの利活用の大切さについて聞いていきたいというふうに思います。
日本は今、人手不足の状況で、それが経済の成長の足かせになっているとも言われるけれども、ＡＩを利活用することによって、それを補うだけじゃなくて持続的な成長を助けてくれるんではないかと、こういうふうに言われていて、民間のシンクタンクの調査というのを幾つか拾ってみたんですけど、面白いデータがあって、まず、ＡＩの利活用が進めば日本全体の労働時間が二〇三五年までに一七・二％削減することができて、コスト削減や新たな付加価値の創出をすることができるので、日本全体の生産性を年平均で一・三％改善して、最大で百四十兆円の経済効果があると出ている。
それから、ほかにも、生成ＡＩが幅広く浸透した後の十年間で、日本のＧＤＰを一六・二％押し上げて、労働者の雇用や所得にプラス効果があるほか、あと、ＡＩに取って代わられて失業者が増えるみたいなこともよく言われているんだけど、逆に、そうではなくて、失業者の数も四・五％減って、それで賃金水準も八・二％上昇すると、こういう試算なんかも出ていて、結構いいことだらけみたいに書いてあるんですけれども。
さあ、そこで、そのＡＩの利活用することのこの効果というのを政府としてはどのように考えているのか。あと、これ民間のある程度試算というかシミュレーションなんですけど、これ政府としてもそういったことを何か試算とかしているのかどうか、これ併せて教えていただけますか。
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鬼木誠(立憲)
是非前向きに御検討をいただければということを改めて要請をしておきたいというふうに思います。
時間の関係で一問飛ばして、最後の質問になるかと思いますが、申し上げましたような自動車教習所に対する公的支援、あるいは助成制度の在り方等については、連合でございますとかハイタクフォーラムでありますとか、いわゆる働く者の立場からも様々課題が指摘をされているところでございますし、警察庁等についても要請がされているものというふうに存じ上げているところでございます。
ただ、やっぱりなかなか進んでいかないというのが実態で、特に国交省との関連があったり他省庁との関連があった…
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28
坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
指定自動車教習所は、新たに運転免許を取得しようとする者に対する教育のほか、高齢者などに対する交通安全教育を行う地域の交通安全教育センターとして重要な役割を担っていただいております。
少子高齢化の影響等もあり、入所者数が減少するなど経営環境上の課題がございますが、こうした交通安全教育センターとしての役割に変わりはなく、近年では、御指摘のように、外国人教習生の受入れといった新たな環境変化に応じた新たな対応も必要となってきていると考えております。
指定自動車教習所のこういった状況を踏まえ、関係団体や事業者としっかりと意見交換を行い、要望の把握に努め、その様…
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29鬼木誠(立憲)
ありがとうございます。是非よろしくお願い申し上げます。
終わります。
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- （上の発言）
30
片山大介(維新)
日本維新の会の片山大介です。
私は、前回もちょっと質問したＡＩについて、前回ちょっと時間が足りなかったので質問ができなかった部分について、改めて聞きたいと思います。
ちょうど今、衆議院の方では先週からＡＩ法の審議が始まりましたけれども、今日、私は、法案の審議というよりは、もっと広く政府のＡＩに対する考え方を聞いていきたいなというふうに思います。
前回の質疑では、私は、ＡＩは規制とイノベーションが相反するものではないということを説明させていただいたんですけれども、今回は、まずそのＡＩの利活用の大切さについて聞いていきたいというふうに思います。
日本は今、人手不足の状況で、それが経済の成長の足かせになっているとも言われるけれども、ＡＩを利活用することによって、それを補うだけじゃなくて持続的な成長を助けてくれるんではないかと、こういうふうに言われていて、民間のシンクタンクの調査というのを幾つか拾ってみたんですけど、面白いデータがあって、まず、ＡＩの利活用が進めば日本全体の労働時間が二〇三五年までに一七・二％削減することができて、コスト削減や新たな付加価値の創出をすることができるので、日本全体の生産性を年平均で一・三％改善して、最大で百四十兆円の経済効果があると出ている。
それから、ほかにも、生成ＡＩが幅広く浸透した後の十年間で、日本のＧＤＰを一六・二％押し上げて、労働者の雇用や所得にプラス効果があるほか、あと、ＡＩに取って代わられて失業者が増えるみたいなこともよく言われているんだけど、逆に、そうではなくて、失業者の数も四・五％減って、それで賃金水準も八・二％上昇すると、こういう試算なんかも出ていて、結構いいことだらけみたいに書いてあるんですけれども。
さあ、そこで、そのＡＩの利活用することのこの効果というのを政府としてはどのように考えているのか。あと、これ民間のある程度試算というかシミュレーションなんですけど、これ政府としてもそういったことを何か試算とかしているのかどうか、これ併せて教えていただけますか。
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）
片山大介委員から御指摘ありましたけれども、ＡＩの利活用に、様々な効果についてはもちろん当然そういう認識でございまして、例えば労働生産性に関しましては、令和六年、二〇二四年に発表されました経済産業研究所の研究者の調査におきまして、国内の様々な業種においてＡＩの導入により労働生産性が平均二一・八％向上したという調査結果、こういったものもございます。今、片山委員が御指摘した様々な調査結果もございますが、こうしたものもございます。
また、令和五年、二〇二三年に厚生労働省の雇用政策研究会がまとめた報告書においても、ＡＩの普及によりまして、労働生産性あるいはウエル…
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32片山大介(維新)
だから、利活用していくことすごく大切だと思うんですけど、じゃ、課題は何かと見ていくと、まず、面白いというかあれなのが、国際的に見ても日本はＡＩの活用状況が芳しくないことという、こういうデータがあるんです。それで、これ見ると、総務省の調査なんですね。これ、総務省の調査によると、生成ＡＩを業務で利用している企業の割合というのを出している、各国ごとで。アメリカは八五％、中国は八四％、ドイツが七三％になっているのに比べて、日本は四七％だという、五〇％を割っているんですよ。
日本はそのＡＩの活用について、日本の企業は慎重な姿勢というのか分からないですけど、ここは…
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33城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）
例えば、令和六年版情報通信白書によりますと、生成ＡＩを各種業務で利用する我が国の企業の割合は、御指摘のとおり、諸外国と比べても総じて低い割合となっていると、まさにそのとおりでございますが、具体的には、メール、議事録作成等の補助業務、カスタマーサポートなどの顧客対応、自社製品等へのＡＩの組み込みなどの項目は、いずれについても、米国あるいは中国では生成ＡＩを使用している企業が七割以上であるのに対し、我が国は半数以下というところにとどまっております。片山委員御指摘のとおり、我が国企業における生成ＡＩの活用は残念ながら遅れている状況と考えられます。
その主なＡ…
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