繰り返しですけど、この法律自体はつくる側の法律なのでこれは必要な法律だと理解していますが、この先にあるその電気を、電気というものをどのように扱っていくかと。今御説明いただいたんですけれども、発電側だけの話ではないので、送配電、そして電気を売る小売、これも含めた一体的に施策を打っていかないと、結局これは案件がうまくできないということになります。
〔委員長退席、理事磯崎仁彦君着席〕
もう一つ、今大事なことおっしゃっていただいたので私も後でしっかり議事録も確認したいんですけれども、一つは、送配電会社も、例えば送電線を強化しますとか、新しいもの造ります、変電所を造りますといったときに、お金が一遍に出てしまうんですね。ですから、出るお金はすぐ出てしまうんですけれども、今、託送料金というお話いただいたんですけど、託送料金って後で二十年とか三十年掛けて後で回収しますというシステムなんです。ですので、お金はすぐ出ていくけど、それを長く回収するというのは本当にその事業会社にとって投資リスクがあると思っていますので、ちょっとまた改めて、議事録は確認しますが、またこれも論点、議論させていただきたいと思います。
私は、繰り返しですけれども、この二〇四〇年というのは今から十五年後ですので、この十五年後に、一本が仮に一万キロワットだとすると三千本、四千五百万キロつくるには四千五百本というのが十年後、十五年後に案件形成されるということなので、本当に、三十本じゃありませんから、本当にこの私たちの海に三千本とか四千五百本が、その洋上風力が浮かんだときのことをイメージすると、本当にその古来の日本の歴史観とか景観とか、あるいは漁業に与える影響だとか、私は何も影響がないということはないと思っているんです。
加えて、この変動が激しい洋上風力が入ってくると、それが仮に火力がその間に撤退してしまうと、では、そのバックアップ電源どうするんですかと。蓄電池というのは、言葉としては正しいです。でも、三千万キロワットの蓄電池というのは多分十五年後に私、ないと思いますし、非常に難しいことに今チャレンジしようとしているんですね。そういった難しいことが待っている、そのための、それのスタート台の法律だということですので、改めて、坂井大臣に、この法案を提出するその決意について伺いたいと思います。
〔理事磯崎仁彦君退席、委員長着席〕
106伊伊藤禎則資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
お答え申し上げます。
委員から御指摘いただきましたとおり、洋上風力発電のような再生可能エネルギーにつきましては、季節や天候によって発電量が変動するとの特徴を有してございます。こうした再エネの発電量の変動に対応しまして、脱炭素化と安定供給の両立を進める観点から、第七次エネ基にも明記しましたとおり、蓄電池の導入支援等を通じまして蓄電池や揚水発電といった脱炭素化された調整力の確保を進めることに加えまして、水素、アンモニア、またＣＣＵＳ等を活用した火力の脱炭素化も進めていくこととしているところでございます。
政府としましては、エネルギー安定供給、経済成長、脱…
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107
竹詰仁(国民)
蓄電池のお話ししていただいたんですが、私は、本当に小さい風力発電あるいは太陽光で、それが発電できない、あるいは発電している間は蓄電池を使うと、それは理解できるんですけれども、今のこの予定ですと、二〇四〇年までに三千万キロワットから四千五百万キロワットの案件形成ですから、その蓄電池って本当にあるんですかと、あるいはできるんですかというのがまず私は大変疑問に思っております。
この太陽光発電はですね、この太陽光発電も太陽次第と申しましたけど、ただ、これはちょっと一定の制約があって、太陽が照っている時間あるいは最大照っている時間というのがありますよね。夕方以降…
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108伊伊藤禎則資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
お答え申し上げます。
委員から御指摘いただきましたとおり、洋上風力を送配電設備に接続するに当たって、その規模によりましては一般送配電事業者が維持運用する変電所や地内の基幹系統等の設備の増強も必要になる可能性があると承知してございます。これらの送配電設備の費用負担につきましては、受益と負担の公平性の観点を踏まえ、個々の系統ごとに決まるものでございますけれども、整備の主体は基本的にエリアの一般送配電事業者となると承知しております。
今後、洋上風力の導入が更に拡大する中では、再エネの導入等に資する地内系統等について、一般送配電事業者が計画的、効率的に整備し…
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- （上の発言）
109竹詰仁(国民)
繰り返しですけど、この法律自体はつくる側の法律なのでこれは必要な法律だと理解していますが、この先にあるその電気を、電気というものをどのように扱っていくかと。今御説明いただいたんですけれども、発電側だけの話ではないので、送配電、そして電気を売る小売、これも含めた一体的に施策を打っていかないと、結局これは案件がうまくできないということになります。
〔委員長退席、理事磯崎仁彦君着席〕
もう一つ、今大事なことおっしゃっていただいたので私も後でしっかり議事録も確認したいんですけれども、一つは、送配電会社も、例えば送電線を強化しますとか、新しいもの造ります、変電所を造りますといったときに、お金が一遍に出てしまうんですね。ですから、出るお金はすぐ出てしまうんですけれども、今、託送料金というお話いただいたんですけど、託送料金って後で二十年とか三十年掛けて後で回収しますというシステムなんです。ですので、お金はすぐ出ていくけど、それを長く回収するというのは本当にその事業会社にとって投資リスクがあると思っていますので、ちょっとまた改めて、議事録は確認しますが、またこれも論点、議論させていただきたいと思います。
私は、繰り返しですけれども、この二〇四〇年というのは今から十五年後ですので、この十五年後に、一本が仮に一万キロワットだとすると三千本、四千五百万キロつくるには四千五百本というのが十年後、十五年後に案件形成されるということなので、本当に、三十本じゃありませんから、本当にこの私たちの海に三千本とか四千五百本が、その洋上風力が浮かんだときのことをイメージすると、本当にその古来の日本の歴史観とか景観とか、あるいは漁業に与える影響だとか、私は何も影響がないということはないと思っているんです。
加えて、この変動が激しい洋上風力が入ってくると、それが仮に火力がその間に撤退してしまうと、では、そのバックアップ電源どうするんですかと。蓄電池というのは、言葉としては正しいです。でも、三千万キロワットの蓄電池というのは多分十五年後に私、ないと思いますし、非常に難しいことに今チャレンジしようとしているんですね。そういった難しいことが待っている、そのための、それのスタート台の法律だということですので、改めて、坂井大臣に、この法案を提出するその決意について伺いたいと思います。
〔理事磯崎仁彦君退席、委員長着席〕
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、広大な我が国のＥＥＺも活用して案件形成を促進することは必要であります。
その際、区域の指定や事業者の選定等々、運転開始まで十年程度の期間を要するため、早急に制度化を図ることが不可欠と考えているところでございますが、こういった言わば促進をしていく観点と同時に、今委員が御指摘をされたような点は、具体的に検討し、克服をしていく課題でもあろうかと思っております。ですから、浮体式洋上風力発電に関する技術開発や環境また漁業への影響など、様々な観点を考慮して、しかし、進めていくことが重要であると認識をしております。
政府…
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111竹詰仁(国民)
時間参りました。終わります。ありがとうございました。
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112
井上哲士(共産)
日本共産党の井上哲士です。
本法案は、国連海洋法条約で規定されているＥＥＺ、排他的経済水域を活用して洋上風力発電を建設をするものです。気候変動問題を踏まえれば、日本も宣言をした二〇五〇年までのカーボンニュートラルは必ず達成しなければなりません。これに向けて、洋上風力発電の普及促進は非常に重要な課題であります。ただ一方で、気候変動対策で環境を守るためとしながら、海洋環境や生物多様性が損なわれるということはあってはならないと思います。
国連海洋法条約の第百九十二条は、いずれの国も、海洋環境を保護し、及び保全する義務を有する、第百九十四条は、いずれの国も、…
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