蓄電池のお話ししていただいたんですが、私は、本当に小さい風力発電あるいは太陽光で、それが発電できない、あるいは発電している間は蓄電池を使うと、それは理解できるんですけれども、今のこの予定ですと、二〇四〇年までに三千万キロワットから四千五百万キロワットの案件形成ですから、その蓄電池って本当にあるんですかと、あるいはできるんですかというのがまず私は大変疑問に思っております。
この太陽光発電はですね、この太陽光発電も太陽次第と申しましたけど、ただ、これはちょっと一定の制約があって、太陽が照っている時間あるいは最大照っている時間というのがありますよね。夕方以降は太陽光発電は、どんな日中が、太陽が当たっても発電しないわけです。ですから、カウントできるんですよね、一番多くても太陽が照っている時間しか発電できないと。これに対して、天気が悪いときにどうやってバックアップをするかという、こういうことが大事なわけですけれども。
風力の場合はまた更に複雑なんですよ。まず、時間が関係ないです。夜間は電力の需要が少ないですから。でも、電力の需要が少ない夜間にでも風が吹けば、そこで発電が行われます。その発電を、じゃ、どうやってこれを処理するんですかと。あるいは、季節は関係ないということになるので、太陽光自体の変動も非常に難しいんですけど、風力の場合の変動というのはまた太陽光と違う難しさがあるんですよね。なおさらその三千万から四千五百万キロワットというような大量導入したときに、変動電気が激しいと、それが一体どういう影響があるのかということが私は慎重に考える必要があると思っています。
この安定供給の要の一つが送配電事業、要は電気を受け取る側の今度は話です。時々刻々と変化する電力需要に対して同時同量で電力を供給することが安定供給ということになりますが、この風次第あるいは太陽次第で、安定供給を保つための電力の送配電事業会社、こちらも送電線あるいは配電線、どのように連系させていくのか、安定供給を保つのかということが大変重要な課題になってくることであります。
さらに、その電気を受け取る側が、これは誰が誰のお金で誰の責任でこれやるんですかということが法律上は、この法律の審議とは別なんですけど、大事なことになってくるんですが、この洋上風力発電によって発電した電気を受け取る側ですね、この送配電事業会社に対してはどのような施策を考えているのか、経産省に伺います。
104伊伊藤禎則資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
お答え申し上げます。
カーボンニュートラルの実現に向けまして、国民負担を抑制しつつ再エネの最大限導入を図るということを政府の基本方針としているところでございます。この基本方針の下で、政府としましては、再エネの導入拡大に向け、再生可能エネルギー特別措置法に基づき、そのメリットを受ける電気の利用者の負担の下で再エネ電気の買取り等を行っているところでございます。
ＥＥＺにおける洋上風力の公募についても、将来の再エネ賦課金の水準を正確に見通すことは難しいわけでございますけれども、落札価格が高くなるほど電気の利用者が負担いただく再エネ賦課金が大きくなると承知し…
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105
竹詰仁(国民)
私は、非常に難しい、難解なことに今チャレンジしようとしているというふうに理解して、私はそう考えております。
この太陽光発電あるいは風力発電、太陽光は太陽次第、そして風力は風次第ということで、どちらも人工的に発電することはできないと思うんですけれども、この太陽光や風力は、化石燃料に頼らないと、そして発電時にはＣＯ２を発生しない自然のエネルギーであるということが魅力の一つであります。
ただ、繰り返しですけど、電力の場合は、安全、そしてその次に優先すべきは安定供給だと考えております。最近は、デマンドレスポンスといいまして、この技術の開発によって電力の需要自…
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106伊伊藤禎則資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
お答え申し上げます。
委員から御指摘いただきましたとおり、洋上風力発電のような再生可能エネルギーにつきましては、季節や天候によって発電量が変動するとの特徴を有してございます。こうした再エネの発電量の変動に対応しまして、脱炭素化と安定供給の両立を進める観点から、第七次エネ基にも明記しましたとおり、蓄電池の導入支援等を通じまして蓄電池や揚水発電といった脱炭素化された調整力の確保を進めることに加えまして、水素、アンモニア、またＣＣＵＳ等を活用した火力の脱炭素化も進めていくこととしているところでございます。
政府としましては、エネルギー安定供給、経済成長、脱…
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- （上の発言）
107竹詰仁(国民)
蓄電池のお話ししていただいたんですが、私は、本当に小さい風力発電あるいは太陽光で、それが発電できない、あるいは発電している間は蓄電池を使うと、それは理解できるんですけれども、今のこの予定ですと、二〇四〇年までに三千万キロワットから四千五百万キロワットの案件形成ですから、その蓄電池って本当にあるんですかと、あるいはできるんですかというのがまず私は大変疑問に思っております。
この太陽光発電はですね、この太陽光発電も太陽次第と申しましたけど、ただ、これはちょっと一定の制約があって、太陽が照っている時間あるいは最大照っている時間というのがありますよね。夕方以降は太陽光発電は、どんな日中が、太陽が当たっても発電しないわけです。ですから、カウントできるんですよね、一番多くても太陽が照っている時間しか発電できないと。これに対して、天気が悪いときにどうやってバックアップをするかという、こういうことが大事なわけですけれども。
風力の場合はまた更に複雑なんですよ。まず、時間が関係ないです。夜間は電力の需要が少ないですから。でも、電力の需要が少ない夜間にでも風が吹けば、そこで発電が行われます。その発電を、じゃ、どうやってこれを処理するんですかと。あるいは、季節は関係ないということになるので、太陽光自体の変動も非常に難しいんですけど、風力の場合の変動というのはまた太陽光と違う難しさがあるんですよね。なおさらその三千万から四千五百万キロワットというような大量導入したときに、変動電気が激しいと、それが一体どういう影響があるのかということが私は慎重に考える必要があると思っています。
この安定供給の要の一つが送配電事業、要は電気を受け取る側の今度は話です。時々刻々と変化する電力需要に対して同時同量で電力を供給することが安定供給ということになりますが、この風次第あるいは太陽次第で、安定供給を保つための電力の送配電事業会社、こちらも送電線あるいは配電線、どのように連系させていくのか、安定供給を保つのかということが大変重要な課題になってくることであります。
さらに、その電気を受け取る側が、これは誰が誰のお金で誰の責任でこれやるんですかということが法律上は、この法律の審議とは別なんですけど、大事なことになってくるんですが、この洋上風力発電によって発電した電気を受け取る側ですね、この送配電事業会社に対してはどのような施策を考えているのか、経産省に伺います。
108伊伊藤禎則資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
お答え申し上げます。
委員から御指摘いただきましたとおり、洋上風力を送配電設備に接続するに当たって、その規模によりましては一般送配電事業者が維持運用する変電所や地内の基幹系統等の設備の増強も必要になる可能性があると承知してございます。これらの送配電設備の費用負担につきましては、受益と負担の公平性の観点を踏まえ、個々の系統ごとに決まるものでございますけれども、整備の主体は基本的にエリアの一般送配電事業者となると承知しております。
今後、洋上風力の導入が更に拡大する中では、再エネの導入等に資する地内系統等について、一般送配電事業者が計画的、効率的に整備し…
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109竹詰仁(国民)
繰り返しですけど、この法律自体はつくる側の法律なのでこれは必要な法律だと理解していますが、この先にあるその電気を、電気というものをどのように扱っていくかと。今御説明いただいたんですけれども、発電側だけの話ではないので、送配電、そして電気を売る小売、これも含めた一体的に施策を打っていかないと、結局これは案件がうまくできないということになります。
〔委員長退席、理事磯崎仁彦君着席〕
もう一つ、今大事なことおっしゃっていただいたので私も後でしっかり議事録も確認したいんですけれども、一つは、送配電会社も、例えば送電線を強化しますとか、新しいもの造ります、変電…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、広大な我が国のＥＥＺも活用して案件形成を促進することは必要であります。
その際、区域の指定や事業者の選定等々、運転開始まで十年程度の期間を要するため、早急に制度化を図ることが不可欠と考えているところでございますが、こういった言わば促進をしていく観点と同時に、今委員が御指摘をされたような点は、具体的に検討し、克服をしていく課題でもあろうかと思っております。ですから、浮体式洋上風力発電に関する技術開発や環境また漁業への影響など、様々な観点を考慮して、しかし、進めていくことが重要であると認識をしております。
政府…
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