2025年4月10日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 95 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 150 発言）
お答えを申し上げます。
まず、メタンハイドレート開発につきましては、研究開発が進む中で、地元の大学であるとかあるいは中小企業との協業が進捗し、地域経済にも貢献していくということが極めて重要であるというふうに認識をしてございます。
実際に、日本海側に存在する表層型メタンハイドレートの研究開発事業でございますけれども、産業技術総合研究所が例えば新潟大学とか鳥取大学などと連携いたしまして、海底の物性であるとかメタンハイドレートの分解挙動の検討といった調査研究を推進をしてございます。
また、経済産業省では、エネルギー関連企業と連携をいたしまして、大学生や大学院生を対象としたセミナー、フィールドワークを開催し、石油・天然ガス事業の変革を担う多様な人材の確保、育成を後押しをしてございます。
今後とも、地域に根付いた形で効果的に事業が進捗するよう、技術開発と人材育成に努めてまいりたいと考えてございます。
92
柴田巧(維新)
いろいろお聞きをしてまいりましたが、この洋上風力発電、これから本当に我が国にとって必要なものだと思いますが、まだまだいろんな課題があり、まだ遅れている面も多々あると思いますので、この法案の成立を機に更に推進をされて、先ほどから出ているような目的がしっかり達成されることをしっかり我々も期待しつつ、また今後の取組をチェックをさせていただきたいと思います。 残された時間、あともう数分ですけれども、海洋資源開発についてお尋ねをしたいと思います。 改めて言うまでもありませんが、我が国の領海、排他的経済水域には多様な海洋資源が広がっております。メタンハイドレート…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
委員御指摘のように、海洋基本計画に基づいて経産省にて海洋エネルギー・鉱物資源開発計画を策定をし、鉱物資源の種類ごとに定めた計画に沿って具体的な取組が進められていると承知をいたしております。 加えて、内閣府におきましては、昨年四月に策定した海洋開発等重点戦略に基づき、特定離島である南鳥島とその周辺海域の開発の推進を重要ミッションの一つに掲げ、レアアースの開発を支援をしているところでございます。現在のところ、南鳥島における既存施設、制度のレビューや、地形、環境等の現地調査を実施しております。これらの調査結果を踏まえて、戦略的イノベーション創造プログラムを通…
94柴田巧(維新)
本当に日本の近海にはすばらしいエネルギーがあると、鉱物が、資源があると思いますので、それをやっぱり上手に活用していくというのは極めて重要で、しっかり取り組んでいただきたいと思いますが。 今もありましたように、このメタンハイドレートについては日本周辺海域に相当量の賦存が期待をされているわけで、我が国のエネルギー安定供給に資する重要なエネルギー資源とされています。このうち表層型について言うと、日本海側沿岸にかなりあるのではないかと期待されて、日本海側の地方自治体にも大変期待が大きいわけであります。 そういう中、日本海側沿岸の十二府県で構成する海洋エネルギ…
お答えを申し上げます。
まず、メタンハイドレート開発につきましては、研究開発が進む中で、地元の大学であるとかあるいは中小企業との協業が進捗し、地域経済にも貢献していくということが極めて重要であるというふうに認識をしてございます。
実際に、日本海側に存在する表層型メタンハイドレートの研究開発事業でございますけれども、産業技術総合研究所が例えば新潟大学とか鳥取大学などと連携いたしまして、海底の物性であるとかメタンハイドレートの分解挙動の検討といった調査研究を推進をしてございます。
また、経済産業省では、エネルギー関連企業と連携をいたしまして、大学生や大学院生を対象としたセミナー、フィールドワークを開催し、石油・天然ガス事業の変革を担う多様な人材の確保、育成を後押しをしてございます。
今後とも、地域に根付いた形で効果的に事業が進捗するよう、技術開発と人材育成に努めてまいりたいと考えてございます。
96柴田巧(維新)
時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。
97
竹詰仁(国民)
国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 最初の一問目に用意していました経済波及効果については、重複しますので、ちょっと飛ばさせていただきます。 この法律案は、洋上風力発電をＥＥＺ内で造れるようにする法律と私は理解しておりますので、この法律自体の中身分かっていますし、必要な法律だと思っています。ただ、この法律の先にありますというか、この法律にひも付いている、将来的に洋上風力発電をいつまでにどのくらいの規模で導入していくかということについては、慎重に、そして現実的に判断していくべきだと考えております。 初めに、太陽光発電についてお伺いします。 太陽光発電…
お答え申し上げます。 お尋ねの我が国の太陽電池産業につきまして、二〇〇〇年代半ば、いっとき日本企業が世界シェアの五割を占めておりましたけれども、その後、欧州や中国等の海外市場が拡大する中で、原材料のシリコンの安定調達や市場の拡大に対応した十分な規模の設備投資がなされず、厳しい価格競争にさらされた結果、結果としましてシェアが減少し、中国製のシェアが拡大したものと認識しております。 こうした過去の反省をしっかり踏まえ、エネルギーサプライチェーンの強靱化の観点から、我が国の技術自給率向上につながる国産再エネを普及させていくことは大変重要な課題と考えてござい…