ありがとうございます。
そういう中で、この海底ケーブルの敷設をめぐって、昨今、中国の影がかなり見えてくるというか、存在感が示すようなところが出てきました。特に、この太平洋の島嶼諸国などに影響力を行使しようということなんだろうと思いますが、こういったことが顕著になってきています。
太平洋のそういう島嶼諸国などに資金援助をして、いわゆる、外交安全保障の面でいわゆる中国寄りを引き出そうということなんだろうと思われますが、海底ケーブルは、通信傍受、ある意味できたり、そういったことがあり得るわけで、もし中国製のものが張り巡らされるとそういう、安全保障上も大変我が国にとってもそういう問題が惹起してくるということですし、一度ケーブルを敷くと、他者が、他国がその後敷設し直すのは非常に困難なため、簡単に言えば、中国に受注させないようにすることが非常に肝要なことだと思います。
そのためにも、この敷設支援を求める新興途上国、島嶼諸国などにやっぱり西側諸国が手を差し伸べていく、あるいは中国にその支援の隙を与えないことが重要だということになると思っていますが、そこで、このアジア太平洋地域の安全保障が今のままでは揺らぎかねませんので、日米豪などの連携協力によってこの島嶼諸国などへの戦略的な支援を行っていく必要があると思いますが、外務省の見解をお聞きをしたいと思います。
127近近藤玲子総務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
海底ケーブルは、社会活動、経済活動を維持する上で欠かすことのできない重要なインフラであり、自律的な供給体制を有することは極めて重要と認識をしております。現在、海底ケーブルを生産、敷設することができる主要な事業者は日本企業を含め世界で四社のみとなっておりますが、国際的な受注競争も激化する中、諸外国においては、海底ケーブルの敷設などを担う事業者に対して、政府による出資などの支援が行われている例もあるものと承知をしております。
委員御指摘のように、引き続き我が国における自律的な供給体制を維持していくためには、急増する通信需要を踏まえ、…
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128
柴田巧(維新)
是非しっかりやっていただきたいと思います。
次に、先ほどもちょっと答弁の中に触れられておりましたが、この海底ケーブルの多ルート化をしていくというのは非常に重要なことだと認識をしています。
総務省では、令和三年度の補正予算で整備をされたデジタルインフラ整備基金などを活用してこの海底ケーブルの多ルート化を進めてきているというふうに承知をしていますが、どこかで損傷を受けたとしても、別のルートで、ケーブルで迂回することができれば通信の途絶を回避することができることから、この多ルート化というのは非常に重要なことだと、強靱な通信ネットワークの構築に資するものであ…
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129山山本文土外務省大臣官房参事官
お答えいたします。
我が国としては、今委員御指摘のあった本年三月に海洋安全保障及び繁栄に関するＧ７外相宣言において改めて海底ケーブルの強靱性向上の必要性を確認したことを始め、様々な形での意思疎通や共同声明の発出を通じて、海底ケーブルの安全性や強靱性の確保に向けた取組を進めてきているところでございます。
また、今委員御指摘の海底ケーブルの多ルート化については、我が国も参加した昨年九月の海底ケーブルに関するアメリカ主催有志国会合の機会に発出されたニューヨーク原則において、冗長性を踏まえた海底ケーブル敷設や必要に応じた代替ルートの検討が奨励され、国際連携の…
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- （上の発言）
130柴田巧(維新)
ありがとうございます。
そういう中で、この海底ケーブルの敷設をめぐって、昨今、中国の影がかなり見えてくるというか、存在感が示すようなところが出てきました。特に、この太平洋の島嶼諸国などに影響力を行使しようということなんだろうと思いますが、こういったことが顕著になってきています。
太平洋のそういう島嶼諸国などに資金援助をして、いわゆる、外交安全保障の面でいわゆる中国寄りを引き出そうということなんだろうと思われますが、海底ケーブルは、通信傍受、ある意味できたり、そういったことがあり得るわけで、もし中国製のものが張り巡らされるとそういう、安全保障上も大変我が国にとってもそういう問題が惹起してくるということですし、一度ケーブルを敷くと、他者が、他国がその後敷設し直すのは非常に困難なため、簡単に言えば、中国に受注させないようにすることが非常に肝要なことだと思います。
そのためにも、この敷設支援を求める新興途上国、島嶼諸国などにやっぱり西側諸国が手を差し伸べていく、あるいは中国にその支援の隙を与えないことが重要だということになると思っていますが、そこで、このアジア太平洋地域の安全保障が今のままでは揺らぎかねませんので、日米豪などの連携協力によってこの島嶼諸国などへの戦略的な支援を行っていく必要があると思いますが、外務省の見解をお聞きをしたいと思います。
131日日下部英紀外務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化の観点から、価値や原則を共有する太平洋島嶼国地域との協力関係を更に強化していくことは大変重要でございます。
こうした考えの下、昨年七月に開催いたしました第十回太平洋・島サミット、いわゆるＰＡＬＭ10でございますけれども、そこの首脳宣言及び共同行動計画においては、海底ケーブルでの協力を含む技術と連結性を重点分野の一つとしております。
我が国を含む日米豪等の同志国は、海底ケーブル本線からのツバル及びミクロネシアへの支援の接続や、グアムとマーシャル諸島を結ぶ既存の海底ケーブルとキリバス…
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132柴田巧(維新)
正直なところ、歴史を振り返っても、この海底ケーブルができてから、この海底ケーブルを押さえられるかどうか、海底ケーブル覇権を握れるかどうかがやっぱり大変この安全保障の面でも外交の面でも大きく物を言うわけで、是非、中国の方が正直安く造りましょうというセールスをしてくる、それにしっかりとこの日米豪が協力して対応していくということが大事だということを改めて申し上げておきたいと思います。
この問題の最後に、経済安保担当大臣にお聞きをしたいと思います。
先ほどからこの海底ケーブルをめぐっていろいろと議論をさせていただきましたけれども、現在の我が国において海底ケー…
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）
柴田巧委員におかれましては、この海底ケーブル問題、私が経済安全保障担当大臣ですが、その観点から関心を持って取り組んでいらっしゃること、敬意と感謝を申し上げたいと思います。
お答えいたしますが、海洋に四方を囲まれた我が国にとりまして、海底ケーブルは国際間のデータ流通のほぼ全てを担っており、先ほど総務省の審議官の方からも答弁ありましたけれども、国民生活や経済活動において欠かすことのできない極めて重要なインフラでございます。
これまで、各省におきましては、海底ケーブルの安全性、強靱性を確保するため様々な取組が行われてきたところ、経済安全保障の観点からも万全…
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