今国会におきましても、独立行政法人男女共同参画機構を設立して、この男女共同参画センター等を強力に支援するための法案、これを提出しております。
法案が成立し、機構が設立された後に、センターから機構に対し相談があれば必要な助言を行うことや、今後構築を検討している情報プラットフォームを活用して、センター相互間で対応に関してノウハウの共有等を促していくこと等が考えられると認識しております。
いろいろと情報をいただきましてありがとうございます。しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
2025年4月8日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 114 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 150 発言)
今国会におきましても、独立行政法人男女共同参画機構を設立して、この男女共同参画センター等を強力に支援するための法案、これを提出しております。
法案が成立し、機構が設立された後に、センターから機構に対し相談があれば必要な助言を行うことや、今後構築を検討している情報プラットフォームを活用して、センター相互間で対応に関してノウハウの共有等を促していくこと等が考えられると認識しております。
いろいろと情報をいただきましてありがとうございます。しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
ありがとうございます。 是非、こういったデマに基づいて様々な方たちバッシングをされるということは是非なくなるようにしていただきたいというふうに思っております。 そしてもう一つ、自治体が行っております男女共同参画センターなどで開催される女性向けのDVに関する講演会ですとか女性相談に対して苛烈な攻撃が行われているという問題があります。嫌がらせの電話があったりとか、突然訪れてカメラを回すとか、あとは、SNSで情報をさらして自治体に問合せや抗議を殺到するように、犬笛を吹くと言うんですかね、こういったものがあるんだよということをSNSでさらすと。そうすると、そ…
一般論として、自治体の実施する事業を妨害することを目的とする悪質な行為はあってはならないと考えております。その上で、自治体の男女共同参画センター等において行われる事業は、自治体の適切な判断の下、住民の方々の理解を得ながら実施していくものと認識をしております。 私が聞いている話では、男女共同参画センターの中に置かれています性の多様性に関する書籍などが繰り返し破られるなど、そうした嫌がらせが繰り返されているという話も聞いております。 これまでも、内閣府では、自治体職員向けの研修において、男女共同参画社会基本法の理念に沿った事業を実施いただくことは問題ない…
今大臣から心強い、力強いメッセージをいただきました。 本が破られるというお話で今思い出したんですけれども、私の本も実は破られたことがありまして、今急に思い出しましたけれども、担当者の方からこれ御連絡をいただいて、破られたんだというお話を聞いたことがあったのを今急に思い出しましたけれども、やはり書籍を破るということは非常に卑劣な行為だなというふうにも思いますし、またその自治体の担当者の方々にノウハウがなかったりすることがあるらしくて、やっぱりそのノウハウの共有みたいなものができるといいのかなというふうに思っています。 私、LGBT支援のNPOの代表をし…
今国会におきましても、独立行政法人男女共同参画機構を設立して、この男女共同参画センター等を強力に支援するための法案、これを提出しております。
法案が成立し、機構が設立された後に、センターから機構に対し相談があれば必要な助言を行うことや、今後構築を検討している情報プラットフォームを活用して、センター相互間で対応に関してノウハウの共有等を促していくこと等が考えられると認識しております。
いろいろと情報をいただきましてありがとうございます。しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
是非これからも大臣とこのように知恵を出し合って、しっかりと男女共同参画、私も応援をしていきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
これで終わります。ありがとうございました。
日本維新の会の柴田巧です。 本日のラストバッターになります。お疲れでしょうが、どうぞよろしくお願いします。 まず最初に、海底ケーブルの防護についてお尋ねをします。 よく知られているように、現在、我が国の国際通信の九九%は海底ケーブルで伝送されております。国をまたいで大量のデータが流通する現代の社会、経済において、この海底ケーブルは必要不可欠な極めて重要なインフラとなっているところです。 この十年間で情報通信の通信量は約十五倍ぐらいに膨れてきているということですが、今後更にAIや自動運転、メタバースの普及などに伴うデータの流通量の急増に対応していく…
お答え申し上げます。 海洋に四方を囲まれた我が国にとって、国際海底ケーブルは社会活動、経済活動を維持する上で欠かすことのできない重要なインフラであり、その安全の確保は極めて重要と考えております。 海底ケーブルについては、御指摘のリスク点検などにより、漁業活動や自然災害、さらには人為的攻撃などにより切断されるリスクが一定程度あるものと認識をしているところでございます。他方、海底ケーブルが切断されても支障がないよう、総務省といたしましても、通信事業者と連携をして海底ケーブルの多ルート化などに取り組んでいるところでございます。 いずれにしましても、総務省…