課徴金制度と同様に、先ほど論点として示しましたこの団体による差止め請求制度及び団体による被害回復制度の導入、この必要性ということ、ここも議論になっている、事業者団体からは慎重な意見が出ていると聞いておりますけれども、この導入の必要性、委員会としての所見をお伺いいたします。
木戸口英司 (立憲民主党)
2025年4月8日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 86 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 150 発言）
前後のやりとり
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）検討会において、真に悪質な違反行為を十分に抑止でき、かつ適法な行為を萎縮させない課徴金制度とする観点から、対象行為若しくは対象事態を限定すること、違反行為者の主観的要素により限定すること、個人の権利利益が侵害された場合等に限定すること、大規模な違反行為が行われた場合等に限定することという四つの要件による課徴金納付命令の対象の限定について議論が行われたものと認識をしております。 個人情報保護委員会においては、令和六年十二月に報告書として取りまとめた検討会の議論状況を踏まえ、これら四つの要件の適否も含めて、引き続きステークホルダーとの対話も重ねながら検討を…
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木戸口英司(立憲)先ほど平大臣も、海外のこの規制の在り方、規律の在り方について御示唆がありましたけれども、やはりＧＤＰＲを中心に、米国のＦＴＣ法もそうですけれども、制裁金が制度として制定されております。こういう検討会でも、海外には厳しい制裁金制度がある国が多いが、それらの国においても事業者はイノベーションを起こしながら活動しているのではないかという意見も示されております。日本のデータ保護体制の遅れが我が国企業の国際競争力を弱めるという懸念がむしろあるのではないかと、私はそう感じております。 こうした観点から、我が国の個人情報保護法制の今後の在り方について改めて平大臣にお…
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）ＥＵで、今御指摘があった個人情報保護法に相当するＧＤＰＲと整合的な形でデータ利活用の推進に係る制度整備が進められており、現在、我が国では、デジタル行財政改革の下、私担当しておりますが、データ利活用に係る制度及びシステムの整備について包括的な検討を進めています。
こうした政府内での議論を踏まえつつ、個人情報保護法については、情報通信技術の急速な進展や国際的な動向等を踏まえた個人情報の利活用ニーズが高まる中、時代の要請に応える規律のアップデートを行うため、引き続きステークホルダーとの対話も重ねながら検討を進めていくものと認識をしています。
- （上の発言）
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木戸口英司(立憲)課徴金制度と同様に、先ほど論点として示しましたこの団体による差止め請求制度及び団体による被害回復制度の導入、この必要性ということ、ここも議論になっている、事業者団体からは慎重な意見が出ていると聞いておりますけれども、この導入の必要性、委員会としての所見をお伺いいたします。
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）現行法上、個人情報保護法に違反する行為が行われた場合は、本人は利用停止等請求や損害賠償請求を行うことが可能と認識をしています。他方、こうした本人の請求は、不特定多数の個人に生じ得る同種の被害の発生まで防止できるものではなく、また訴訟費用等を理由に請求を断念せざるを得ない場合も多いと認識をしています。 団体による差止め請求制度及び被害回復制度については、事業者、個人それぞれに与える影響が大きいことから、一層の意見集約を行うため、先ほど申し上げました検討会において、経済団体、消費者団体及び有識者を含むステークホルダーと各制度の必要性や想定される制度設計につ…
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木戸口英司(立憲)この両制度の必要性ということについては、やはり今の個情委の体制の課題ということも大きくあるんだと思います。 個人情報保護委員会が設ける相談ダイヤル、令和五年度でいきますと、個人からの通報が六千八百四十九件、相談者と事業者の間に直接介入したケースがそのうちの二十八件ということで、やはり、体制だけでは、内容にもいろいろよると思うんですけれども、やはり個情委だけではなかなか、この制度にしっかりと対応ができる、難しさがある今の体制だと思います。 そういったことも一つこの立法事実として、これから各団体、ステークホルダーを説得していく必要があると思うんですけれど…
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）政策の中身がお話ができないということもあります。一方で、先ほど御指摘がありましたけれども、ヨーロッパのＧＤＰＲに十分性認定を得る形で、個人情報保護、さらには個人情報保護委員会が活動しているものと認識をしています。 その保護と利活用のバランスが実はＥＵは取れていて、ＥＵはＧＤＰＲを作りながら利活用の方の法律もあって、日本はそちらの法律が弱いものですから、個情委は個情委としてしっかり個人情報を守る、また、状況の変化に応じた規律をしっかり作っていただいて、また一方で、その利活用の方は、いわゆるデジタル行財政改革の方でそういった法律を検討していくというバランス…