2025年4月8日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 83 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 150 発言）
検討会において、真に悪質な違反行為を十分に抑止でき、かつ適法な行為を萎縮させない課徴金制度とする観点から、対象行為若しくは対象事態を限定すること、違反行為者の主観的要素により限定すること、個人の権利利益が侵害された場合等に限定すること、大規模な違反行為が行われた場合等に限定することという四つの要件による課徴金納付命令の対象の限定について議論が行われたものと認識をしております。
個人情報保護委員会においては、令和六年十二月に報告書として取りまとめた検討会の議論状況を踏まえ、これら四つの要件の適否も含めて、引き続きステークホルダーとの対話も重ねながら検討を進めていくものと認識をしています。
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木戸口英司(立憲)
これまでこの命令違反に対する罰則等は規定されていたわけですけれども、違反事業者が違反行為から得た経済的利得をそのまま保持することができるということ、やはりそこに課徴金制度ということの必要性が言われてきたわけですけれども、やはり事業者団体からの強硬な反対意見があるということが報道でも随分されているところでありますけれども、企業のデータ活用を萎縮させるということが強く言われているということですが、この課徴金制度の導入に対する懸念について事業者団体からどのような意見が出されているのか、端的にお示しください。
81平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
検討会においては、構成員として参加した経済団体から、課徴金制度を導入する立法事実が十分に示されていない、課徴金制度の対象範囲が広く漠然としている、事業者による個人データの利活用に対する萎縮効果が生じるといった意見が出されたと認識をしています。
個人情報保護委員会においては、令和六年十二月に報告書として取りまとめた検討会の議論状況を踏まえ、引き続きステークホルダーとの対話も重ねながら検討を進めていくものと認識をしています。
82木戸口英司(立憲)
やはりこれ本当に大事な点であって、私は、よくその利活用と規律、バランスという言葉も言われるんですが、むしろやはり規律を高めていくことが自由度を高めていくことイコールであると、やはり規律があって自由があると私は強く思うところであります。是非、個人情報保護委員会のこれからの説得といいますか、理解を得る努力をしていただきたいと思います。
その上で、課徴金納付命令の対象となる範囲、これをやっぱり具体的に示していくことがまた規律を高めながら利活用を進めていくことに重要だという指摘、私もこの点大事だと思うんですが、この点について、論点、お伺いいたします。
83平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
検討会において、真に悪質な違反行為を十分に抑止でき、かつ適法な行為を萎縮させない課徴金制度とする観点から、対象行為若しくは対象事態を限定すること、違反行為者の主観的要素により限定すること、個人の権利利益が侵害された場合等に限定すること、大規模な違反行為が行われた場合等に限定することという四つの要件による課徴金納付命令の対象の限定について議論が行われたものと認識をしております。
個人情報保護委員会においては、令和六年十二月に報告書として取りまとめた検討会の議論状況を踏まえ、これら四つの要件の適否も含めて、引き続きステークホルダーとの対話も重ねながら検討を進めていくものと認識をしています。
84木戸口英司(立憲)
先ほど平大臣も、海外のこの規制の在り方、規律の在り方について御示唆がありましたけれども、やはりＧＤＰＲを中心に、米国のＦＴＣ法もそうですけれども、制裁金が制度として制定されております。こういう検討会でも、海外には厳しい制裁金制度がある国が多いが、それらの国においても事業者はイノベーションを起こしながら活動しているのではないかという意見も示されております。日本のデータ保護体制の遅れが我が国企業の国際競争力を弱めるという懸念がむしろあるのではないかと、私はそう感じております。 こうした観点から、我が国の個人情報保護法制の今後の在り方について改めて平大臣にお…
85平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
ＥＵで、今御指摘があった個人情報保護法に相当するＧＤＰＲと整合的な形でデータ利活用の推進に係る制度整備が進められており、現在、我が国では、デジタル行財政改革の下、私担当しておりますが、データ利活用に係る制度及びシステムの整備について包括的な検討を進めています。
こうした政府内での議論を踏まえつつ、個人情報保護法については、情報通信技術の急速な進展や国際的な動向等を踏まえた個人情報の利活用ニーズが高まる中、時代の要請に応える規律のアップデートを行うため、引き続きステークホルダーとの対話も重ねながら検討を進めていくものと認識をしています。
86木戸口英司(立憲)
課徴金制度と同様に、先ほど論点として示しましたこの団体による差止め請求制度及び団体による被害回復制度の導入、この必要性ということ、ここも議論になっている、事業者団体からは慎重な意見が出ていると聞いておりますけれども、この導入の必要性、委員会としての所見をお伺いいたします。