2025年3月24日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 139 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 160 発言）
やっぱり根本的には、学童保育の専用施設増やす必要があると思うんですね。今いろんな補助事業のお話もありましたけれども、なかなか活用ができない。その根本にはこの学童保育が、法的な位置付けの問題があると思います。
児童福祉法の第七条の児童福祉施設として明確に位置付けて、第二十四条の一項で市町村に実施義務を課すなどの公的責任を明確にして、これまでのとにかく中身ともかく受皿を増やすというようなやり方ではなくて、しっかりこの専門的施設も増やして子どもたちを受け入れていく、それがなければやっぱり待機児童の解消にならないんじゃないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
御指摘の調査は、平成二十二年、十五年前に実施された調査であると承知をしております。 他方、先ほど局長から答弁いたしましたように、登録児童の利用実態について実施した調査での自治体ヒアリングにおきましては、高学年になるにつれて学校の終わる時間が遅くなったりとか放課後習い事に行くケースが増えること、低学年の児童は年度途中で習い事を新たに始めることなどが多いということも確認されております。 このため、放課後児童クラブを退所される諸事情は様々かと考えますが、委員御指摘のように、子供の人数が多くて一人一人への援助を丁寧にできていないとか、混み合っていて落ち着かな…
137井上哲士(共産)
確かにちょっと前の資料なんですけど、僕はしかし、むしろこういう理由で退所する子どもたちは増えているんじゃないかと思うんです。 それはなぜかといいますと、資料三を見ていただきますと、このいわゆる学童保育の支援の単位、この数を比較をしてみますと、児童数が四十一人から七十人という単位は一万二千五百二から一万三千三百三十六と八百三十四増加をしております、二〇二三年から二四年の一年間で。それから、七十一人から百五十人以上という単位は百九十三増加するなど、子ども集団の規模が非常に大規模化、この一年間だけでもしているわけですね。こういうことの中で、なかなか指導員が十…
138三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
国が定める基準におきましては、放課後児童クラブの一つの支援単位はおおむね四十人以下と定めています。これは、平成二十七年の子ども・子育て支援新制度の開始に際し、有識者による専門委員会において、子供が相互に関係を構築する人数、一つの集団としてまとまりを持って生活する人数、職員と子供が信頼関係を構築できる人数としておおむね四十人以下が適当であるとされたことを踏まえたものでございます。 その上で、一支援単位当たりの人数が多い放課後児童クラブにつきましては運営費の補助基準額を減額することとしておりまして、適正規模への誘導というものを図らせていただいております。ま…
139井上哲士(共産)
やっぱり根本的には、学童保育の専用施設増やす必要があると思うんですね。今いろんな補助事業のお話もありましたけれども、なかなか活用ができない。その根本にはこの学童保育が、法的な位置付けの問題があると思います。
児童福祉法の第七条の児童福祉施設として明確に位置付けて、第二十四条の一項で市町村に実施義務を課すなどの公的責任を明確にして、これまでのとにかく中身ともかく受皿を増やすというようなやり方ではなくて、しっかりこの専門的施設も増やして子どもたちを受け入れていく、それがなければやっぱり待機児童の解消にならないんじゃないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
お答え申し上げます。 学童保育への法的な位置付けについてのお尋ねがございました。 放課後児童クラブは、保護者等による地域での自主運営等による事業として広がった後、平成九年度から児童福祉法で法定化をされました。市区町村には実施の努力義務が課され、現在、ほぼ全ての市区町村で事業を実施いただいております。その設備及び運営は、実施場所や運営主体が多様である中、地域の実情を踏まえて創意工夫を生かした運営が行えるように、国が基準を定めた上で、市区町村が国の基準を参酌をして条例で基準を定めるという仕組みになってございます。 これは、委員御承知のとおり、令和二年度…
141井上哲士(共産)
昨年の十二月にも、学童保育の指導員の処遇改善についても申し上げました。これ、本当に喫緊の課題だと思うんですね。昨日も愛知で指導員の方とお話しする機会ありましたけど、本当に楽しい、やりがいがあると、だけれども、処遇何とかしてほしいと本当に言われるんですよ。
抜本的な処遇改善は待ったなしだと思うんですけれども、せめて既存の処遇改善事業のこの補助額の引上げを検討できないかと求めたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
142三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
放課後児童クラブの職員の処遇改善、これまでも、勤続年数や研修実績などに応じた賃上げを支援する、また職員の給与を月額九千円程度引き上げる場合に補助を行うなど、様々な支援、継続的に行っています。 加えて、毎年の予算編成過程におきまして、人事院勧告を踏まえた運営費単価の見直しを図るとともに、令和六年度からは、常勤職員を二名以上配置した場合の運営費の補助基準額の引上げなども行っております。 処遇改善に係る事業の補助基準額の見直しなどは適時行ってきたところであり、これらの事業を実施する自治体が更に増え、放課後児童クラブ職員の処遇改善が図られるよう、改めて自治体…