2025年3月13日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 267 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 300 発言）
ありがとうございます。
世田谷区の先駆的な事業についてよく御検討いただきまして、その後もその経過が効果があるということであれば財政的支援も含めて御検討をいただきたい、また全国への展開ということも御検討いただきたいというふうに思います。
次に、通告していた次の質問はちょっと飛ばさせていただきます。
子供ホスピスについて伺います。
私自身、このいわゆる子供ホスピスへの支援について、国会における総理への質問や、また議連としての活動の中で支援を求めてまいりました。
令和六年度の補正予算においてこどもホスピス支援モデル事業というものをつくっていただいたこと、大変大きな一歩であるというふうに思っております。
この中で、このモデル事業に申請するに当たって、関係者による協議会等をつくるということが必須条件となっております。これ大事な条件だというふうに思うんですけれども、自治体によってはこの協議会をつくるということに時間が掛かるところもあるというふうに思います。そうした事情に対して丁寧に相談に乗りながら推進をしていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
学校始業前の時間帯に子供たちの預かりニーズがあるということ、我々もよく承知をしてございます。 朝の居場所確保につきましては、これまでも、民間団体が創意工夫して行う居場所づくり等の取組に関するモデル事業、委員から御紹介いただきましたが、六年度の補正で確保してございますが、このモデル事業を活用できる旨を周知をしてきております。 朝の居場所確保に関しまして、自治体において既に様々な取組が講じられていると承知しておりまして、六年度には、調査研究で、自治体向け、あるいは運営主体向けの実態把握の調査研究を行っておりますので、こういった調査研究で収集した好事例の周…
265竹谷とし子(公明)
よろしくお願いいたします。 次に、里親委託の促進について伺います。 様々な事情によって御家庭での養育が困難になり、児童養護施設の方々や里親さんなどの下で養育をされる子供たちがいます。平成二十八年の児童福祉法の改正によって、子供にとってより家庭に近い環境で特定の大人と愛着形成を行うことがその後の発達過程に良い影響を及ぼすとされ、家庭養育優先の原則が明確化されました。 こどもまんなか実行計画などにおいては、令和十一年度までに里親等委託率の数値目標を乳幼児七五％以上、学齢期以降五〇％以上との目標を掲げています。様々な取組によって徐々に増えてきているところ…
お答えいたします。 議員御指摘のとおり、里親等委託率につきましては、こどもまんなか実行計画二〇二四において、遅くとも令和十一年度までに、全ての都道府県等において、乳幼児については七五％以上、学童期以降については五〇％以上を実現するため、里親等委託を推進することとしております。 令和五年三月末時点の里親等委託率については、議員御指摘のとおり、全体で二四・三％、そのうち三歳未満の乳幼児については二六・二％にとどまっておりますが、議員御指摘のとおり、特に乳幼児につきましては、愛着関係の基礎をつくる時期であり、子供が安心できる温かく安定した家庭で養育されるこ…
267竹谷とし子(公明)
ありがとうございます。
世田谷区の先駆的な事業についてよく御検討いただきまして、その後もその経過が効果があるということであれば財政的支援も含めて御検討をいただきたい、また全国への展開ということも御検討いただきたいというふうに思います。
次に、通告していた次の質問はちょっと飛ばさせていただきます。
子供ホスピスについて伺います。
私自身、このいわゆる子供ホスピスへの支援について、国会における総理への質問や、また議連としての活動の中で支援を求めてまいりました。
令和六年度の補正予算においてこどもホスピス支援モデル事業というものをつくっていただいたこと、大変大きな一歩であるというふうに思っております。
この中で、このモデル事業に申請するに当たって、関係者による協議会等をつくるということが必須条件となっております。これ大事な条件だというふうに思うんですけれども、自治体によってはこの協議会をつくるということに時間が掛かるところもあるというふうに思います。そうした事情に対して丁寧に相談に乗りながら推進をしていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
ありがとうございます。 令和六年度補正予算で創設をされたこどもホスピス支援モデル事業でございます。 これは、病気により生命を脅かされる状態にある、いわゆるＬＴＣの子供たちについて、地域における支援の連携方策等を話し合う協議会の開催を、委員から御紹介いただいたとおりでございまして、開催を必須とした上で、そうした子供たちの遊びや学び、生活全般への支援、グリーフケアなどを実施する民間団体に対して支援を行うことを可能としてございます。 本事業を活用いただくため、様々な機会を通じて現在周知を行っておりますほか、自治体や民間団体から個別に御相談もありますので、…
269竹谷とし子(公明)
よろしくお願いいたします。 こども家庭庁ができる前からこの問題に取り組んでおりますけれども、そのときには、省庁にまたがる、また省庁内でも医療や福祉にまたがる問題であったりするなどして、なかなか話を進めることが難しい状況が続いておりましたけれども、こども家庭庁ができて、このことにしっかり取り組んでいただける体制ができたことによって進んでいるというふうに思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。 そして、また一つちょっと質問を飛ばさせていただきます。 厚生労働省に、療育手帳に関して質問させていただきたいと思います。 境界知能にある方々が、…
お答え申し上げます。 療育手帳でございますが、現時点で法的な位置付けはありませんで、各自治体が自治事務として事務を行っており、交付対象となる知的障害の定義や判定方法などについて自治体間でばらつきがあることが指摘されているところでございます。 療育手帳につきましては、全国統一的な運用を目指すべきという意見がある一方、法制化を含めた判定基準の統一化を進めた場合、これまで療育手帳の交付を受けてきた者が交付を受けられなくなる可能性があるなど、様々な懸念も考えられるところでございます。 このため、知的障害の定義や判定基準については丁寧な検討が必要であると考え…