簡潔に二点お答えいたします。
まず、この女性の健康総合センターの役割ですけれども、女性の生涯を通じた健康の維持ですとか、また病気の予防への貢献、成育医療の均てん化に資するデータの収集、分析などに取り組むこととしております。そのために、アプローチとして、先ほど言及いただきました医学的な視点だけではなくて、社会学的、またさらには経済学といった多様なアプローチを用いて研究を進めてまいりたいと考えております。
二点目は、委員の御指摘の点についてですけれども、長期療養を要する方への相談対応において、その人のニーズに応じた対応を行うことで必要な支援につなげていくことは、これは重要であると認識しております。
このために、このセンターでは、じゃ、どうしていくかということですけれども、様々な観点から、女性の健康総合センターが新たな知見の創出に取り組んでいけるように、まず厚生労働省としても、この母体となるというか、基にあります成育医療センター全体を通じて、その中でこのセンターが必要な支援を、研究が行えるような支援を行ってまいりたいと考えております。
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竹谷とし子(公明)
本年は、第六次男女共同参画基本計画策定の年でもあります。本日質疑させていただきましたように、女性の所得向上に向けて、現状と課題を把握して、対策を検討し、この第六次計画に反映をさせていくべきであると考えます。こちらも三原大臣の御見解を伺いたいと思います。
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助)
働く意欲があるにもかかわらず希望する仕事がないことや、また、育児、介護等を一手に担わなければならない、そしてまた、働けていない女性、所得が十分にないフリーランスの女性がいらっしゃることも含め、女性の所得向上と経済的自立は、第六次男女共同参画基本計画を検討する上でも重要な論点の一つであると考えております。
これまで政府におきましては、育児、介護等によるキャリアブランクからの復職支援や、離職者向けの職業訓練の提供、フリーランスの就業環境の整備等に取り組んできており、さらに今後は、今国会で御審議をお願いする男女共同参画機構による適切な支援や、国が策定する予定…
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259
竹谷とし子(公明)
よろしくお願いいたします。
次に、女性の健康政策に関して伺います。
昨年十月、女性の健康総合センターが国立成育医療センター内に開所をされました。二〇〇八年から公明党として創設を提言してきたものです。
同センターは、女性が社会で活躍をし続けるために何が必要なのか、どう支援していけばいいのかを考え、発信するために様々な取組を行うとされております。また、同センターのホームページには、女性の健康課題は極めて多岐にわたるため、医学的な視点だけではなく社会学や経済学など多様なアプローチで研究を推進するとあります。非常に重要な視点だと思います。
例えば、以前私…
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- (上の発言)
260佐佐々木昌弘厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官
簡潔に二点お答えいたします。
まず、この女性の健康総合センターの役割ですけれども、女性の生涯を通じた健康の維持ですとか、また病気の予防への貢献、成育医療の均てん化に資するデータの収集、分析などに取り組むこととしております。そのために、アプローチとして、先ほど言及いただきました医学的な視点だけではなくて、社会学的、またさらには経済学といった多様なアプローチを用いて研究を進めてまいりたいと考えております。
二点目は、委員の御指摘の点についてですけれども、長期療養を要する方への相談対応において、その人のニーズに応じた対応を行うことで必要な支援につなげていくことは、これは重要であると認識しております。
このために、このセンターでは、じゃ、どうしていくかということですけれども、様々な観点から、女性の健康総合センターが新たな知見の創出に取り組んでいけるように、まず厚生労働省としても、この母体となるというか、基にあります成育医療センター全体を通じて、その中でこのセンターが必要な支援を、研究が行えるような支援を行ってまいりたいと考えております。
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竹谷とし子(公明)
よろしくお願いいたします。
最近、女性の方々から卵子凍結に関する御相談を受けることが増えてきました。一部の自治体や企業が支援するというケースも出てきております。一方で、正しい知識、科学的な知見も含めて、正しい知識を得られる機会というのは余りないのではないかと思います。
国として、ノンメディカル、社会的卵子凍結保存に関する正しい知識を確立して周知していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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262藤藤原朋子こども家庭庁成育局長
お答え申し上げます。
健康な女性を対象とする、いわゆるノンメディカルの卵子凍結につきましては、加齢に伴う妊娠率の低下や不妊の原因となる病気にかかるリスクに対応し、妊娠の可能性を将来残せるといったメリットがある旨、日本産科婦人科学会において示されていると承知をしております。
また、その一方で、将来の妊娠を保証するものではないことですとか、採卵による身体的な負担があるといった側面もありますので、各個人個人が卵子凍結に係る正しい知識を持った上で判断をいただくということができる環境整備、委員御指摘のとおり、非常に重要だと思っております。
このため、こども家…
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竹谷とし子(公明)
こちらも是非よろしくお願いいたします。
続きまして、子供が小学校一年生になったときに、朝、校門が開く前に親が仕事に行く場合など、居場所が、子供が朝の居場所がないという、いわゆる小一の壁というものがございます。
東京都豊島区では、公明党の推進によって対策が取られるということになりました。国でも、令和六年の補正予算で、モデル事業として、早朝の子供の居場所づくりなど、予算が計上されているところでございます。
今後、モデル事業などの結果を踏まえて、より良い事業を構築していっていただきたいと思います。今後、必要とする全ての子供と家庭が居場所を利用できるように…
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