よろしくお願いいたします。
次に、女性の健康政策に関して伺います。
昨年十月、女性の健康総合センターが国立成育医療センター内に開所をされました。二〇〇八年から公明党として創設を提言してきたものです。
同センターは、女性が社会で活躍をし続けるために何が必要なのか、どう支援していけばいいのかを考え、発信するために様々な取組を行うとされております。また、同センターのホームページには、女性の健康課題は極めて多岐にわたるため、医学的な視点だけではなく社会学や経済学など多様なアプローチで研究を推進するとあります。非常に重要な視点だと思います。
例えば、以前私が党として視察をさせていただきました国立がんセンター東病院では、安心して治療を進めるために、体や心の面で本来のペースを取り戻し、一歩一歩確実に治療を進めることが大事として、不安や、家族や友人との接し方、仕事のペースづくり、家事などの負担を減らすサポートなど、治療と併せて、心や人間関係、暮らしを支えることも治療の一環と考えていらっしゃいました。医師や看護師、医療ソーシャルワーカーなど幅広い専門職が協力をして、患者さん、御家族が安心して確実に治療を受けられるような体制を用意されていました。国として、こうしたことを全国に広げられるようにしていくべきだと思います。
子育てや家族の介護をしている人が重い病気になった場合、御自身の問題だけではなく、子供や介護している人のケアのことまで考えていかなければなりません。例えば、国として家事、子育て等の支援事業を行っていますが、まだ周知が必要な段階で、十分活用されていない状況であります。そうした福祉的支援につなげることまで含めて治療の一環と考え、全国で均てん化していくべきなのではないかと思います。厚生労働省の御見解を伺います。
256
三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
委員御指摘のとおり、女性の所得向上及び経済的自立の取組は、男女共同参画社会の実現に当たって大変重要であると考えております。
御指摘の法案で設立を予定しております男女共同参画機構は、男女共同参画施策を総合的に推進する中核的機関として、機構自身が企業等を対象に女性の育成、登用や働き方に関する研修を実施することに加え、全国各地の男女共同参画センター等の取組を強力に支援するセンター・オブ・センターズとして、各地のセンターに対し、経済団体やハローワーク等の関係機関と連携した女性の就業支援や経済的自立のための事業展開のノウハウ、好事例の提供等に取り組んでまいりたい…
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257
竹谷とし子(公明)
本年は、第六次男女共同参画基本計画策定の年でもあります。本日質疑させていただきましたように、女性の所得向上に向けて、現状と課題を把握して、対策を検討し、この第六次計画に反映をさせていくべきであると考えます。こちらも三原大臣の御見解を伺いたいと思います。
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258三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
働く意欲があるにもかかわらず希望する仕事がないことや、また、育児、介護等を一手に担わなければならない、そしてまた、働けていない女性、所得が十分にないフリーランスの女性がいらっしゃることも含め、女性の所得向上と経済的自立は、第六次男女共同参画基本計画を検討する上でも重要な論点の一つであると考えております。
これまで政府におきましては、育児、介護等によるキャリアブランクからの復職支援や、離職者向けの職業訓練の提供、フリーランスの就業環境の整備等に取り組んできており、さらに今後は、今国会で御審議をお願いする男女共同参画機構による適切な支援や、国が策定する予定…
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- （上の発言）
259竹谷とし子(公明)
よろしくお願いいたします。
次に、女性の健康政策に関して伺います。
昨年十月、女性の健康総合センターが国立成育医療センター内に開所をされました。二〇〇八年から公明党として創設を提言してきたものです。
同センターは、女性が社会で活躍をし続けるために何が必要なのか、どう支援していけばいいのかを考え、発信するために様々な取組を行うとされております。また、同センターのホームページには、女性の健康課題は極めて多岐にわたるため、医学的な視点だけではなく社会学や経済学など多様なアプローチで研究を推進するとあります。非常に重要な視点だと思います。
例えば、以前私が党として視察をさせていただきました国立がんセンター東病院では、安心して治療を進めるために、体や心の面で本来のペースを取り戻し、一歩一歩確実に治療を進めることが大事として、不安や、家族や友人との接し方、仕事のペースづくり、家事などの負担を減らすサポートなど、治療と併せて、心や人間関係、暮らしを支えることも治療の一環と考えていらっしゃいました。医師や看護師、医療ソーシャルワーカーなど幅広い専門職が協力をして、患者さん、御家族が安心して確実に治療を受けられるような体制を用意されていました。国として、こうしたことを全国に広げられるようにしていくべきだと思います。
子育てや家族の介護をしている人が重い病気になった場合、御自身の問題だけではなく、子供や介護している人のケアのことまで考えていかなければなりません。例えば、国として家事、子育て等の支援事業を行っていますが、まだ周知が必要な段階で、十分活用されていない状況であります。そうした福祉的支援につなげることまで含めて治療の一環と考え、全国で均てん化していくべきなのではないかと思います。厚生労働省の御見解を伺います。
260佐佐々木昌弘厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官
簡潔に二点お答えいたします。
まず、この女性の健康総合センターの役割ですけれども、女性の生涯を通じた健康の維持ですとか、また病気の予防への貢献、成育医療の均てん化に資するデータの収集、分析などに取り組むこととしております。そのために、アプローチとして、先ほど言及いただきました医学的な視点だけではなくて、社会学的、またさらには経済学といった多様なアプローチを用いて研究を進めてまいりたいと考えております。
二点目は、委員の御指摘の点についてですけれども、長期療養を要する方への相談対応において、その人のニーズに応じた対応を行うことで必要な支援につなげていく…
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261竹谷とし子(公明)
よろしくお願いいたします。
最近、女性の方々から卵子凍結に関する御相談を受けることが増えてきました。一部の自治体や企業が支援するというケースも出てきております。一方で、正しい知識、科学的な知見も含めて、正しい知識を得られる機会というのは余りないのではないかと思います。
国として、ノンメディカル、社会的卵子凍結保存に関する正しい知識を確立して周知していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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262藤藤原朋子こども家庭庁成育局長
お答え申し上げます。
健康な女性を対象とする、いわゆるノンメディカルの卵子凍結につきましては、加齢に伴う妊娠率の低下や不妊の原因となる病気にかかるリスクに対応し、妊娠の可能性を将来残せるといったメリットがある旨、日本産科婦人科学会において示されていると承知をしております。
また、その一方で、将来の妊娠を保証するものではないことですとか、採卵による身体的な負担があるといった側面もありますので、各個人個人が卵子凍結に係る正しい知識を持った上で判断をいただくということができる環境整備、委員御指摘のとおり、非常に重要だと思っております。
このため、こども家…
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