森田稔財務省大臣官房審議官

2025年3月13日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 160 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 300 発言)

現状、官民ファンドへの出資、入口につきましては官による出資が民間による出資を大きく上回っておりますけれども、この比率につきまして、現状、一対一とするといったような横断的な規範なり目標が存在するものではございません。

また、各官民ファンドの設置法上は、ファンドへの出資につきまして、政策目的の達成に向けて安定的な経営を求められること等の理由から、政府が発行株式の二分の一以上を保有することといったことなどが規定されているところでございます。

その上で、官民ファンドが実際の投融資を行うに当たりましては、投融資の決定に際しまして、官民ファンド内において社外取締役を中心とする意思決定機関の議論を経ること、それから官民ファンドがその出口で最大の出資者とならないようにすることといった工夫を行うことによって、民間の知見及び民間の資金を最大限活用するような取組をしているところでございます。

いずれにいたしましても、引き続き不断の見直しを行っていくことで、官民ファンドへの出資という入口、それから官民ファンドからの投融資という出口、両面における官民のバランスなどにも配慮しながら、民間の知見、民間の資金を活用しリスクマネーを供給できる仕組みを構築していくことが重要と考えてございます。

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