2025年3月13日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 130 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 300 発言）
日本維新の会の片山大介です。
私は、今日は、これから法案審議も今後行われるＡＩについて聞いていきたいと思います。
先ほどは石川議員が大変良い質問をされていたと思います。そのＡＩをめぐっては、ここ数年、生成ＡＩの普及や開発が急速に進んでいて、イノベーションの促進とそれからリスクへの対応、この両立が世界的な課題になっています。
こうした中、先月ですかね、フランスでＡＩアクションサミットというのが開かれたんですね。これに、開催国のフランスを始め、ＥＵやインド、それに中国、日本を含んだ六十三の国と地域が共同声明に署名をしたものの、アメリカとイギリスは署名をしなかったんですよね。
まずこれについて聞きたいんですが、日本はなぜ署名したのか。そして、アメリカとイギリスが署名をしなかった、この理由についても分かれば併せて教えていただきたいと思いますが。
127
大島九州男(れいわ)
いや、だから、廃止するのは難しいだろうから、じゃ、十一・七兆円やっている還付しているやつを少しはこっちへ回せという声も聞いてもらう。だって、消費税下げるのは嫌なんでしょう。それで、廃止もできないんでしょう。
そうしたら、今あるその財源は、埋蔵金でも何でもないその予算があるんだから、それを持ってくる、ないしは今言う消費税下げると、こういった部分は検討もされないんですかということ。
128
土田慎(自民)財務大臣政務官
先ほど申し上げたとおりでございまして、本当に急速に高齢化が進む中において、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置付けられていることから、政府は、その廃止について適当だというふうには考えておりません。
129大島九州男(れいわ)
今言うように、必ず社会保障にとか年金とかそういうイメージにするけれども、いや、違うでしょう、今言うように、ほかにいろんなものが使えるんだから。そういうことはしっかり言ってもらいたいのと、それと、今言った十一・七兆円という、そういった還付金、大企業にやるお金があるなら国民にしっかり還元すべきだということをお伝えして、御指摘させていただいて、質問を終わります。
130片山大介(維新)
日本維新の会の片山大介です。
私は、今日は、これから法案審議も今後行われるＡＩについて聞いていきたいと思います。
先ほどは石川議員が大変良い質問をされていたと思います。そのＡＩをめぐっては、ここ数年、生成ＡＩの普及や開発が急速に進んでいて、イノベーションの促進とそれからリスクへの対応、この両立が世界的な課題になっています。
こうした中、先月ですかね、フランスでＡＩアクションサミットというのが開かれたんですね。これに、開催国のフランスを始め、ＥＵやインド、それに中国、日本を含んだ六十三の国と地域が共同声明に署名をしたものの、アメリカとイギリスは署名をしなかったんですよね。
まずこれについて聞きたいんですが、日本はなぜ署名したのか。そして、アメリカとイギリスが署名をしなかった、この理由についても分かれば併せて教えていただきたいと思いますが。
お答え申し上げます。 本年二月十日及び十一日、パリにおいて、フランス主催のＡＩアクションサミットが開催されました。会合後に、成果文書として人類と地球のための包摂的で持続可能なＡＩに関する声明が発出され、日本はこれに賛同いたしました。 この声明は、広島ＡＩプロセスを含む既存の多国間取組を認めつつ、ＡＩへのアクセスの促進や、開かれた、包摂的で透明性のある、倫理的な、安全、安心できるＡＩの確保、ＡＩのイノベーションの促進、ＡＩの持続可能性などの主な優先事項について確認したものでございます。 我が国は、こうした本声明の趣旨を踏まえ、総合的に検討した結果、賛…
132片山大介(維新)
各国それぞれ事情があるんですけれども、やっぱりだからアメリカが大きく変わってきていて、実は一月にトランプさんが就任した後、バイデンさんの時代にあったＡＩ規制に対して見直しを指示する大統領令に署名をしたんですね、トランプさんは。で、今回のＡＩアクションサミットでも署名を拒否したということになっているんですね。だから、アメリカはそれまでのその規制よりも開発のように、まあ豹変したというか、いうふうになっていて、アメリカの動きによってやっぱり世界の潮流が一挙にイノベーションの促進の方に今変わろうというふうにしているんじゃないかと思うんですが、この動きに対して日本…
133
城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）
片山大介委員におかれましては、私担当のＡＩの問題について関心を持ってくださっていることに改めて感謝申し上げたいと思います。 お答えいたします。 米国におきましては、本年一月に政権交代がございまして、同月二十三日にＡＩに関する新たな大統領令が発出され、前政権の下で取られた政策や規制等の措置の見直しと新たな行動計画の策定が指示されたものと承知しております。 米国のみならず、近年、世界各国におきましてＡＩ制度の整備をめぐる様々な動きがある中、各国の法制度は、各国それぞれの法体系や社会的、歴史的背景に応じて取り組まれているものと認識しております。 こうし…