岩間浩内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官

2025年3月13日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 79 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 300 発言)

お答え申し上げます。

今委員御指摘ございましたその国の支援の在り方のずれというところでありますが、まさに自主的、主体的な取組というところが最も大事だというふうに考えてございます。

これまでの地方創生も、まさに地域のステークホルダー、様々な関係者の方おられますけれども、アイデアを出し合ってつくり上げた、そうした事業について国が後押しするというところが基本ということでございまして、まさに地方の創意工夫を生かしていくということで、国と地方がまさに一体的に取り組むということが重要と考えております。

交付金でありますが、まさに地方創生の交付金、こうした考え方の下で、自治体の自主性と創意工夫に基づく地方創生に資する独自の取組を国が後押ししていこうということで、そういう意味では、その交付金の中も、まさに様々な幅広い取組が支援できる取組というふうにしてございますが、例えば事業費の半分、これは国も出しますし、それから自治体に御負担いただくということもありますので、例えばそういう事業が将来的に自走していけるかというような点については見させていただいているところはございます。

さらに、使い勝手、特に小規模の自治体もやる気があるのになかなかうまくいかないじゃないかというお話ありましたが、まさに、令和六年度から措置してございます新地方創生の交付金におきましては、従来のものを見直しまして、ソフト事業、ハード事業、それぞれの制度区分を廃しまして、一つの申請で一体的に支援することを可能とする、それから、小規模の自治体の皆様にも含め、まさに伴走支援も含めて使い勝手の良い仕組みとしていきたいということでございます。

それから、現場の声ということにつきましては、まさに様々な地方のお声を伺いながら検討していく必要があると考えておりまして、昨年十二月にまとめました地方創生の基本的な考え方におきましても、各閣僚が現場をできるだけ訪問、視察し、地方の意見を直接酌み取るですとか、それから、地方創生、今、有識者会議回させていただいておりますけれども、まさに産学官金労言、自治体で御活躍される方々も入っていただいておりますが、まさにそういうところで現地の、地元の御意見、直接酌み取るということでございます。

伊東担当大臣も方々御視察されておりますし、それから有識者会議でも、一月から地方開催ということで、気仙沼で、若者、女性に選ばれる地方ですとか、それから松山、それから今度、土曜日は伊那市で行うということで、まさに現場の声をいろいろ酌み取って、二・〇進めてまいりたいと考えております。

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