どのような課題があるのかと、問題があるのかということ、職場にはこういった問題がある、学校にはこういった問題があるなど、幅広い調査を是非お願いしたいというふうに思っております。
例えば一つの例として、大臣にお伺いしたいなと思うんですけれども、理解増進法に基づき、国勢調査の生データから同性カップルの数を総務省統計局にデータを統計していただいて、例えば都市部と地方の差なども研究ができるというふうに思います。
昨日の予算委員会で、同性カップルが世帯主、配偶者というふうに回答してもよいというような政府の答弁もいただきました。そういった意味で、今年国勢調査がありますので、同性カップルで同居されている方が世帯主と配偶者というふうにこれ回答しますと、今の現状では、それが残念ながら配偶者としてはカウントはされずにその他の親族というふうにカウントし直されてしまうわけですけれども、配偶者と世帯主というふうに当事者が回答すること自体はいいよというようなことをいただきましたので。
そうしますと、そのデータ、生データが三年間保存されますものですから、その保存されたデータを調整、微調整しまして、それでおかしなところがないかということを点検して公表されるわけですよね。例えば、分かりやすく言いますと、小学生というふうに書いているんだけれども、職業欄に警察官というふうに書いてあったりすると、これは小学生の警察官はいないだろうというようなことを判断して、それは将来の夢なんじゃないかなとか思ったりして、これは職業で警察官がそこにいるということはそうじゃないだろうという判断をして、それで表に出すわけですけれども。
今の現状ですと、同性カップルが世帯主と配偶者というふうに答えをすると、それがその他の親族というふうに振り分けられてしまうというのはとても悲しいことだということで問題意識を持っておるんですが、ただ、この生データは三年残るということが分かりましたので、そういったデータ、これ提供していただくと、実は都市部にはこのぐらいの同性カップルがいて、地方にはこのぐらいの同性カップルがいるということなどが分かってくると思いますので、全部調べるというのは無理だと思いますが、サンプル調査などをするといろいろ課題が見えてくるんじゃないかなというような一例でございますけれども、そういったことも含めて是非検討していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょう。
13黒黒瀬敏文内閣府政策統括官
お答え申し上げます。
先ほども申し上げましたとおり、様々な声、今御指摘もいただきましたけれども、バランスよく意見を聞いていく必要があるというふうに考えてございますので、そのようなことで取組を進めてきているところでございます。
今、その基本計画、時間がたっているではないかということもございました。これにつきましては、我々といたしましても早く策定すべきであるという声は重々に承知をいたしておりますので、今申し上げたような取組を丁寧に進めつつも、そういった声も踏まえつつ、基本計画等の策定にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
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石川大我(立憲)
LGBT理解増進法九条には、施策の策定のための政府の学術研究の推進というのがあるかと思うんですが、これは義務規定だというふうに認識をいたしております。
法六条には、事業主の就業環境の整備、学校設置者の教育環境の整備について例示があり、十条一項には、国及び地方公共団体が問題に対応するための相談体制の整備その他の必要な施策とあります。つまり、環境整備や様々な問題への対応がこの法律の範疇になるということだと思いますけれども、九条に基づく調査研究、基礎用語とかその理解とかですね。これはもちろん科学的知見を前提にしたものですけれども、こういったものも不可欠ですけ…
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15黒黒瀬敏文内閣府政策統括官
調査研究についてのお尋ねでございます。
調査研究につきましては、施策を効果的に実施していくに当たって、学術研究をしっかりと行って課題を把握した上で、それに応じた施策を講じていくといったことが非常に重要であるというふうに我々としても認識をしているところでございます。
内閣府としての取組でございますけれども、昨年度は既存研究等の調査分析を行ったほか、本年度は性的マイノリティーの当事者を対象とした研究に当たり留意すべき事項等について調査研究等を進めているところでございます。
こうした調査研究を通じて得られた知見は、私どもの今後の施策の企画とか立案に生かす…
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- (上の発言)
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石川大我(立憲)
どのような課題があるのかと、問題があるのかということ、職場にはこういった問題がある、学校にはこういった問題があるなど、幅広い調査を是非お願いしたいというふうに思っております。
例えば一つの例として、大臣にお伺いしたいなと思うんですけれども、理解増進法に基づき、国勢調査の生データから同性カップルの数を総務省統計局にデータを統計していただいて、例えば都市部と地方の差なども研究ができるというふうに思います。
昨日の予算委員会で、同性カップルが世帯主、配偶者というふうに回答してもよいというような政府の答弁もいただきました。そういった意味で、今年国勢調査がありますので、同性カップルで同居されている方が世帯主と配偶者というふうにこれ回答しますと、今の現状では、それが残念ながら配偶者としてはカウントはされずにその他の親族というふうにカウントし直されてしまうわけですけれども、配偶者と世帯主というふうに当事者が回答すること自体はいいよというようなことをいただきましたので。
そうしますと、そのデータ、生データが三年間保存されますものですから、その保存されたデータを調整、微調整しまして、それでおかしなところがないかということを点検して公表されるわけですよね。例えば、分かりやすく言いますと、小学生というふうに書いているんだけれども、職業欄に警察官というふうに書いてあったりすると、これは小学生の警察官はいないだろうというようなことを判断して、それは将来の夢なんじゃないかなとか思ったりして、これは職業で警察官がそこにいるということはそうじゃないだろうという判断をして、それで表に出すわけですけれども。
今の現状ですと、同性カップルが世帯主と配偶者というふうに答えをすると、それがその他の親族というふうに振り分けられてしまうというのはとても悲しいことだということで問題意識を持っておるんですが、ただ、この生データは三年残るということが分かりましたので、そういったデータ、これ提供していただくと、実は都市部にはこのぐらいの同性カップルがいて、地方にはこのぐらいの同性カップルがいるということなどが分かってくると思いますので、全部調べるというのは無理だと思いますが、サンプル調査などをするといろいろ課題が見えてくるんじゃないかなというような一例でございますけれども、そういったことも含めて是非検討していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょう。
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助)
委員御指摘の国勢調査のデータにつきましては、様々な課題もあると思われますので、まずは持ち帰って検討させていただきたいと思います。
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石川大我(立憲)
是非、いろいろアイデアを出し合っていただいて、当事者の皆さんに有用な法の施行をお願いをしたいと、運用をお願いしたいというふうに思っております。
もう一問、三原大臣に御質問させていただきたいと思います。夫婦別姓についてでございます。
三原大臣、所信演説で、女性活躍担当大臣として、女性活躍について、所信の三分の一を占めると言ってもいいほど女性活躍への思いを述べられていらっしゃいました。私も伝わってまいりました。女性も働きやすい社会をつくることは極めて重要な政策だと思っておりますが、女性活躍の中で、多くの当事者からお困り事の声を私いただいているのはやっぱり…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助)
所信表明におきましては、様々な分野の取組を包括した趣旨で、女性版骨太の方針二〇二五や、第六次男女共同参画基本計画の策定見据えて取り組んでいくことを申し上げました。
選択的夫婦別氏制度につきましては、国民の皆様の間に様々な議論、様々な立場からの御意見があり、より幅広い国民の皆様の理解を得る必要があると考えております。
女性活躍・男女共同参画担当大臣といたしましては、分かりやすい情報提供や関連データの提示などの取組を通じて、夫婦の氏に関する議論、これをしっかり後押ししてまいりたいと思っております。
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