2025年3月13日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 13 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 300 発言）
お答え申し上げます。
先ほども申し上げましたとおり、様々な声、今御指摘もいただきましたけれども、バランスよく意見を聞いていく必要があるというふうに考えてございますので、そのようなことで取組を進めてきているところでございます。
今、その基本計画、時間がたっているではないかということもございました。これにつきましては、我々といたしましても早く策定すべきであるという声は重々に承知をいたしておりますので、今申し上げたような取組を丁寧に進めつつも、そういった声も踏まえつつ、基本計画等の策定にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
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石川大我(立憲)
どうぞよろしくお願いをいたします。
二〇二三年六月二十三日にＬＧＢＴ理解増進法が施行され、今年の六月で二年です。法に基づく施行状況、特に各省庁の取組についてお聞かせください。
お答え申し上げます。 各省庁におきましては様々な施策を展開しておりますけれども、まず基本計画等についてもその法律の中で検討するということになってございます。それにつきましては、その国会審議の際にも御指摘をいただいたところでございますけれども、様々な方々からの多様な意見を丁寧に伺う必要があるということと、また学術研究の結果等を踏まえまして、国民の皆様の理解が得られるものとしていくことが必要であるという御指摘もあったところでございます。 こういったことも踏まえまして、これまでの取組といたしましては、例えば連絡会議というものを、これ法定のものでございますけ…
12石川大我(立憲)
ありがとうございます。是非進めていただきたいというふうに思います。 多様な声を聞くということはとても大切だというふうに思いますけれども、もうこのＬＧＢＴの問題、はなからもうこのＬＧＢＴが大嫌いだと、信念に基づいて嫌いだという方、科学的知見に基づかずに差別や偏見を持たれている方の意見というのもありますから、こうした意見は、ある意味これを聞いていたらもう何もできないということだと思いますので、そこら辺の切り分けはしっかりしていただきたいというふうに思います。 ＬＧＢＴ理解増進法に基づく基本計画ですけれども、これ、施行から二年がもう六月でたとうとしておりま…
お答え申し上げます。
先ほども申し上げましたとおり、様々な声、今御指摘もいただきましたけれども、バランスよく意見を聞いていく必要があるというふうに考えてございますので、そのようなことで取組を進めてきているところでございます。
今、その基本計画、時間がたっているではないかということもございました。これにつきましては、我々といたしましても早く策定すべきであるという声は重々に承知をいたしておりますので、今申し上げたような取組を丁寧に進めつつも、そういった声も踏まえつつ、基本計画等の策定にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
14石川大我(立憲)
ＬＧＢＴ理解増進法九条には、施策の策定のための政府の学術研究の推進というのがあるかと思うんですが、これは義務規定だというふうに認識をいたしております。 法六条には、事業主の就業環境の整備、学校設置者の教育環境の整備について例示があり、十条一項には、国及び地方公共団体が問題に対応するための相談体制の整備その他の必要な施策とあります。つまり、環境整備や様々な問題への対応がこの法律の範疇になるということだと思いますけれども、九条に基づく調査研究、基礎用語とかその理解とかですね。これはもちろん科学的知見を前提にしたものですけれども、こういったものも不可欠ですけ…
調査研究についてのお尋ねでございます。 調査研究につきましては、施策を効果的に実施していくに当たって、学術研究をしっかりと行って課題を把握した上で、それに応じた施策を講じていくといったことが非常に重要であるというふうに我々としても認識をしているところでございます。 内閣府としての取組でございますけれども、昨年度は既存研究等の調査分析を行ったほか、本年度は性的マイノリティーの当事者を対象とした研究に当たり留意すべき事項等について調査研究等を進めているところでございます。 こうした調査研究を通じて得られた知見は、私どもの今後の施策の企画とか立案に生かす…
16石川大我(立憲)
どのような課題があるのかと、問題があるのかということ、職場にはこういった問題がある、学校にはこういった問題があるなど、幅広い調査を是非お願いしたいというふうに思っております。 例えば一つの例として、大臣にお伺いしたいなと思うんですけれども、理解増進法に基づき、国勢調査の生データから同性カップルの数を総務省統計局にデータを統計していただいて、例えば都市部と地方の差なども研究ができるというふうに思います。 昨日の予算委員会で、同性カップルが世帯主、配偶者というふうに回答してもよいというような政府の答弁もいただきました。そういった意味で、今年国勢調査があり…