龍崎孝嗣経済産業省大臣官房脱炭素成長型経済構造移行推進審議官

2025年4月11日・第217回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 233 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 239 発言)

お答え申し上げます。

データセンターの立地には、委員御指摘の送電網や用地確保の問題に加えまして、豊富なデータ処理需要が存在するか、それから需要家に反応速度が速く遅延しないサービスを提供できるか、それから地盤の強固さ、それから委員御指摘ありました陸揚げ局とかインターネットエクスチェンジなどへの近接性、それから冷却設備に必要となる産業用水の確保などの考慮要素があると認識をしてございます。

中でも、需要が豊富な地域に対して遅延しないサービスを提供できるかという観点から、現状ではデータセンターの九割近くが東京圏それから大阪圏に立地しておりまして、特に中心部から五十キロ前後までに多く立地していると承知をしてございます。この点、例えばデータセンターや通信ネットワークの処理を極力、光で行う革新的な通信技術の開発、その普及が進めば、大需要地向けのサービスにつきましても、脱炭素電源の立地地域近傍を含め、より広域での柔軟な立地が可能になってくると考えております。

官房長官からもございましたけれども、現在、総務省と当省でワット・ビット官民懇談会開催してございまして、こうした点を含めまして、関係者で電力インフラそれから通信インフラの役割分担、連携の在り方の議論を開始したところでございます。

これ、一般論になっちゃいますけれども、大都市部のみならず、福島など地方部でのデータセンター立地の柔軟性が高まれば、地方創生や国土強靱化にもつながると考えてございます。精力的に議論を進めていきたいということでございまして、福島につきましては、先日、懇談会の議論、キックオフしたところでございますので、現時点におきまして適地がどこかといった議論はまだ行われていないということでございまして、そういう議論の中で予算とか地点含めて考えていくべきものだと思ってございます。

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