国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。
今年の二月の委員会視察では、横沢理事始め委員部の皆さんなど、多くの方々のお世話になりました。改めて感謝を申し上げます。
この視察では、岩手県の大槌町の大槌臨学舎を訪問しました。この大槌臨学舎では、災害を受けた子供たちの居場所として大切な役割を果たしているというお話を伺うことができました。
ここを居場所として育った若者たちからすばらしいふるさとを愛する思いのこもったメッセージを聞いて、委員の多くが感動したと申し上げてもいいと思います。実際に十四年たって、教育、人づくり、そういったものは大事なんだなと。やはり、多分に漏れず、人口減少には苦しんでいるんですけれども、その中で、こうした若者がふるさとを愛して育ってくれている。これは大槌の未来は明るいなということを感じました。これ本当に、人づくり、箱物ではなくて、こうした教育や居場所、こうしたことが成果を上げているあかしだったと思います。
復興庁として、被災した皆さんの心の復興のために、東日本大震災で被災した各地で、この大槌臨学舎のように子供の心のケアなどができる居場所をつくるような、そうした政策をより進めるべきではないでしょうか。復興大臣の御答弁をお願いいたします。
155
西野太亮(自民)内閣府大臣政務官
御質問ありがとうございます。
今、防災庁設置に向けて準備を進めておりますが、防災庁が果たすべき機能のうち、例えば災害が起こったときの災害復旧等につきましては、先ほど梅村委員、さらには今井政務官からお答え申し上げたとおり、官邸、そして八号館、さらには防衛省というような機能を用意してございます。
それ以外の機能につきましては、今まさにアドバイザー会議を開催しているところでございまして、防災庁が果たすべき機能がどのようなものなのか、そしてその機能を果たすためにどういった体制が必要なのかということを今まさに検討しているところでございます。災害対策がより一層効…
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156小小沢雅仁(立憲)
おまとめください。
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157
梅村みずほ(維新)
西野政務官、大阪も是非有力な候補として御検討ください。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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- （上の発言）
158
芳賀道也(国民)
国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。
今年の二月の委員会視察では、横沢理事始め委員部の皆さんなど、多くの方々のお世話になりました。改めて感謝を申し上げます。
この視察では、岩手県の大槌町の大槌臨学舎を訪問しました。この大槌臨学舎では、災害を受けた子供たちの居場所として大切な役割を果たしているというお話を伺うことができました。
ここを居場所として育った若者たちからすばらしいふるさとを愛する思いのこもったメッセージを聞いて、委員の多くが感動したと申し上げてもいいと思います。実際に十四年たって、教育、人づくり、そういったものは大事なんだなと。やはり、多分に漏れず、人口減少には苦しんでいるんですけれども、その中で、こうした若者がふるさとを愛して育ってくれている。これは大槌の未来は明るいなということを感じました。これ本当に、人づくり、箱物ではなくて、こうした教育や居場所、こうしたことが成果を上げているあかしだったと思います。
復興庁として、被災した皆さんの心の復興のために、東日本大震災で被災した各地で、この大槌臨学舎のように子供の心のケアなどができる居場所をつくるような、そうした政策をより進めるべきではないでしょうか。復興大臣の御答弁をお願いいたします。
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伊藤忠彦(自民)復興大臣
震災から復興においては、被災をされた方々に対して、災害公営住宅等への移転など、復興のステージに応じ、切れ目のない細かな対応に取り組んできているところでございます。
復興庁では、被災自治体において、災害公営住宅で暮らす高齢者等に対する見守り、あるいはコミュニティー形成等の支援を実施するほか、心の復興の事業として、農作業や伝統芸能、物づくり等を通じた交流により、被災者が人と人とのつながりをつくり、生きがいを持って暮らしていただけるような機会を提供する取組を支援させていただいております。こうした事業を通じまして、引きこもりや孤立の改善、あるいは参加された方々…
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160芳賀道也(国民)
被災して心に不安や傷を抱えている皆さんがいろんな年代の皆さんと出会うことによって、こうした十四年たってすばらしい成果、やはり人づくり、教育、上げているという例、もちろん東日本大震災もそうですけれども、今、能登でも、そして私のふるさと山形でも集団移転が必要なところも出てきております。そうしたところにも、箱物だけではなくて、こうした教育や心のケア、こういったことが成果を上げているわけですから、是非、文部科学省とも協力して、こういったものもより推し進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、資料の一ページから四ページを御覧ください。
昨…
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161小小谷敦消防庁国民保護・防災部長
お答え申し上げます。
緊急防災・減災事業債及び特別交付税措置の適用に当たりましては、これらの趣旨に沿った事業かどうかが重要であり、委員が今御指摘ありました車両につきまして、ふだんも使えるものであるからといって直ちに同事業債等が適用されないというわけではないと考えております。
いずれにいたしましても、御指摘の車両につきましては、自治体から要望があれば丁寧に内容を伺い、相談に乗ってまいります。
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