ありがとうございます。もうペーパーを一度も見ずに語っていただきまして、ありがとうございました。
いずれにいたしましても、この復興庁が主導しています万博テーマウイークを通じて、自分の町で災害が起こったらどうするんだという意識を持ってもらうというのが最も重要ではないかと思っていますので、続いての質問は、もし私たちが今いる永田町に、今この瞬間、首都直下地震が起こったらどうなるのかということについて質問を投げていきたいと思っています。
この首都直下地震というのは、緊急対策推進基本計画というのが十年前に策定されているんですけれども、大分時間たったということで、今年の秋頃に見直しをしようということで、この基本計画と、あともう一つ、政府業務継続計画の見直しに向けてもこのワーキングで検討されているというふうに承知をしています。
この政府業務継続計画というのは、地震起こりました、災害対策本部を総理官邸に設置できない場合どうしましょうとなったら、配付資料の一枚目でございます。どこに想定されているかというと、内閣府、防衛省、立川広域防災基地というふうに全部これ東京圏内なんですよね。なので、東京が丸ごと駄目だったときどうするんだというような代替拠点の移転については今後の検討課題とずっと言われてきたんですよ。
そこで、お伺いしたいと思うんです。
このワーキンググループの中で、去年の六月、第二回ですけれども、民間有識者から、業務継続に当たっては被災地ではない場所での代替戦略が重要であるが、日本では代替性の確保が不十分と指摘されているんですね。配付資料の二枚目になりますけれども、指田朝久さんという方で、損保畑御出身の方なんですけれども、危機管理であるとかＢＣＰ、事業継続計画ですか、の御専門でいらっしゃるということなんですけれども、当然、東京近郊というのは、政治、行政、経済などが集中して集まっているわけで、ここが麻痺すれば日本全体が機能不全に陥ってしまうって、これはもう誰でも想像に難くないところなんでございます。
ですので、この政府業務継続計画、半年後に見直しが迫っています。東京圏外での首都の中枢機能のバックアップ拠点を決めなきゃいけないんですけど、どこに決めるんでしょうか、いつ決めるんでしょうか。内閣府にお尋ねします。
145長長崎敏志観光庁観光地域振興部長
二点ございます。一点目は、関西圏から被災地へつなげるアプローチでございまして、もう一方は、被災地の子供たちが万博に来てもらえる、そういったアプローチ、二つ御質問があったかと思います。
まず、前者につきまして、大阪・関西万博、これは言うまでもなく日本の魅力を世界に発信すると、大きなイベントでございまして、万博においては、先ほど来、奥村委員のときにも答弁、大臣あったかもしれませんが、東日本大震災の被災地の復興しつつある姿、魅力、こういったものを発信する展示が行われると、こう承知しております。
そういった中で、観光庁におきましても、観光の関連の復興支援事業…
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146
梅村みずほ(維新)
御丁寧にありがとうございました。
そうですね、大阪に住んでいらっしゃる方は様々な展示とか取組の支援をお願いしたいですし、やっぱり何といっても教育旅行を力入れていただいて、今回の、限られた期間ではありますけれども、万博テーマウイークの展示では、野口聡一さんが国際宇宙ステーションに持っていったというワンアースの横断幕、これは被災地の子供たちが作ったものと聞いていますので、その展示を遠く離れた大阪で見るということがまたインパクトがあるんではないかなとも思いますので、あらゆるチャンネルを総動員して、復興庁と観光庁とっていうタッグを組んで、子供たちに機会の提供に…
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伊藤忠彦(自民)復興大臣
梅村みずほさんから励ましをいただきまして、奥村さんに答えをしておいてよかったなと思った次第でございますが、いずれにいたしましても、まずは、奇跡の一本松はずうっと立っておりますので、そこに皆さんの声を集めさせていただくというのは、改めて、隣に復興庁の者もおりますし、担当者でございますので、よく相談をして、おっしゃったことをしっかり使わせていただきたいと思います。
そして、何度も申し上げておりますが、こうして我々は公認の万博三回目でございます。そして、大阪では二回目です。こうした記念すべきこの万博を使って、とにかく大変であった被災三県の皆さんが元気に、そし…
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- （上の発言）
148梅村みずほ(維新)
ありがとうございます。もうペーパーを一度も見ずに語っていただきまして、ありがとうございました。
いずれにいたしましても、この復興庁が主導しています万博テーマウイークを通じて、自分の町で災害が起こったらどうするんだという意識を持ってもらうというのが最も重要ではないかと思っていますので、続いての質問は、もし私たちが今いる永田町に、今この瞬間、首都直下地震が起こったらどうなるのかということについて質問を投げていきたいと思っています。
この首都直下地震というのは、緊急対策推進基本計画というのが十年前に策定されているんですけれども、大分時間たったということで、今年の秋頃に見直しをしようということで、この基本計画と、あともう一つ、政府業務継続計画の見直しに向けてもこのワーキングで検討されているというふうに承知をしています。
この政府業務継続計画というのは、地震起こりました、災害対策本部を総理官邸に設置できない場合どうしましょうとなったら、配付資料の一枚目でございます。どこに想定されているかというと、内閣府、防衛省、立川広域防災基地というふうに全部これ東京圏内なんですよね。なので、東京が丸ごと駄目だったときどうするんだというような代替拠点の移転については今後の検討課題とずっと言われてきたんですよ。
そこで、お伺いしたいと思うんです。
このワーキンググループの中で、去年の六月、第二回ですけれども、民間有識者から、業務継続に当たっては被災地ではない場所での代替戦略が重要であるが、日本では代替性の確保が不十分と指摘されているんですね。配付資料の二枚目になりますけれども、指田朝久さんという方で、損保畑御出身の方なんですけれども、危機管理であるとかＢＣＰ、事業継続計画ですか、の御専門でいらっしゃるということなんですけれども、当然、東京近郊というのは、政治、行政、経済などが集中して集まっているわけで、ここが麻痺すれば日本全体が機能不全に陥ってしまうって、これはもう誰でも想像に難くないところなんでございます。
ですので、この政府業務継続計画、半年後に見直しが迫っています。東京圏外での首都の中枢機能のバックアップ拠点を決めなきゃいけないんですけど、どこに決めるんでしょうか、いつ決めるんでしょうか。内閣府にお尋ねします。
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今井絵理子(自民)内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
首都直下地震等の大規模災害時においても首都中枢機能を維持するため、これらの機能の代替を確保することは重要であると考えております。
このため、首都直下地震が発生した場合に備え、政府業務継続計画を策定し、官邸が被災して使用できない事態を想定して、委員からも御指摘があったように、内閣府、防衛省、立川広域防災基地の三か所を緊急災害対策本部の一時的な設置場所として位置付けられております。
さらに、政府の業務継続のためにはあらゆる事態を想定する必要があります。首都圏以外においても、各府省の地方局が集積する各都市を中心に、既存施設の活用など、代替拠点の確保等に係る…
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150梅村みずほ(維新)
ありがとうございます。今井政務官、大阪の名前も挙げていただきまして。
私は大阪選出ですから、それは大阪って言うんですけれども、それを差しおいてもやっぱり大阪というのは外せないと思っています。それは何でかというと、もう御案内のとおり、大阪というのは、外務省、公取、気象庁、厚労省、経済産業省、日本銀行、その他民間の企業もブランチを置いていたり、代替拠点として備えているところたくさんあるんですね。そして、四十七都道府県日本にはありますけれども、そのブランチも非常に多く大阪に置かれていたりします。
ですので、今すぐ何か東京にというときには真っ先に候補に挙がる…
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151今井絵理子(自民)内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
今、現時点で結論を得る時期については申し上げられる段階にはございませんが、現在検討を進めている中で、代替拠点への職員の移動手段であるとか、また宿泊施設等の確保など、具体的なオペレーションについて、多岐にわたるものですから、今省庁間での調整が必要となっている段階でございます。
引き続き、梅村委員からの御指摘も踏まえて関係機関と連携しながら検討を加速させていきたいと思っております。
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