お答え申し上げます。
原子力災害被災地域では、これまでに順次避難指示解除を行い、生活環境の整備等を進めてまいりました。また、残された帰還困難区域のうち、帰還する住民の生活及び地域経済再建等のための拠点となる区域を、委員からも御指摘ありましたが、特定復興再生拠点区域と定め、令和五年十一月までに六つの町村の拠点区域全てが避難指示解除をされ、復興が進捗をしてきたところであります。
委員が御視察をいただきました南相馬市小高地区も、例えばなんですけれども、帰還者が開設をいたしました民間主導のインキュベーション施設に若者やスタートアップを始めこれまで六十社が集いまして、例えばそこでの交流をきっかけに醸造ビジネスを始めた移住者が現れるなど、新しい動きなんかも出始めているところであります。
しかしながら、例えばその生活環境の整備という意味でいいますと、医療ということは重要かと思います。
医療につきましては、復興の基本方針等に基づきまして、福島県や市町村で作成する計画等に応じて、医療施設の整備、事業再開、再開後の医療施設の経営確保、医療従事者の確保などの支援を行い、地域のニーズを踏まえた基盤整備を推進してまいりました。福島県における医療ニーズを踏まえた必要な医療の確保に向けた取組を支援することで、福島県では避難地域における医療機関等の計画的な整備を推進しているところであります。
引き続き、しっかり各市町村とも十分に相談させていただきながら、被災地における住まい、買物環境、医療、介護、教育といった生活環境の整備、産業、なりわいの再生、にぎわいの創出に取り組み、安心して暮らせる町づくりを支援していきたいと思います。
是非、また委員にも現場に足を運んでいただきまして、先ほどのように、ちょっとお気付きの点などありましたら、我々に直接教えていただけましたら、しっかり丁寧に対応させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
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奥村政佳(立憲)
今、大臣から、生まれてよかった、住んでよかった、きめの細かい対応ということで答弁をいただきました。
ただ、現地を回っていて強く感じたのは、地元の住民の方々が抱く復興のイメージと、今、国や自治体が進めている新産業誘致とか、そういうことの間に少しずれがあるのかなというのは感じました。
実際、地元で一番多く聞かれたのは、やっぱり震災前のにぎわいが戻らない。まさに今、復興が始まったばかりの双葉、浪江に関しては、これから新しいものができるんだろう、住民の方も戻ってきていません。南相馬の小高地区なんかは、本当に生活に不可欠な商店やインフラ、例えば、本当はドラッグ…
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伊藤忠彦(自民)復興大臣
被災された方々の帰還について、復興庁では、福島復興再生基本方針に基づきまして、二〇二〇年代をかけて、帰還意向のある住民が全員帰還ができるよう、帰還に必要な箇所の除染や特定復興再生拠点区域のインフラ整備、そして移住者に対する支援を進めております。
住民の方々に帰還してもらうためには生活環境整備が重要であり、先生がおっしゃったとおりですが、福島再生加速化交付金では、住民の帰還等の生活環境整備のために令和七年四月までに五千七百八十八億円を自治体に分配をし、住宅、学校並びに水道施設等の生活拠点や農地及び産業団地等の整備を支援してきたところであります。
また、…
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59奥村政佳(立憲)
もう少し短めに答弁していただきますと非常に助かります、いっぱい質問したいので。
双葉駅の駅前も見てまいりました。長屋のこの西側地区公営住宅プロジェクトで大熊の話も伺いました。ただ、やっぱり地区によって結構差があるなと思います。小高地区なんかは建物が残っているので、真っ更なところから何か建てるって創造的じゃなくて、やっぱり帰ってきた人たちが、あれ、帰ってきたら何か知らないものが家の横にいきなりどおんとできていると、あれ、これ、うちかなみたいな感じでですね。放棄された農地なんかには太陽光パネルが建っていて、何か自分たちの町じゃないみたいだ。しばらくはドロー…
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- （上の発言）
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鈴木憲和(自民)復興副大臣
お答え申し上げます。
原子力災害被災地域では、これまでに順次避難指示解除を行い、生活環境の整備等を進めてまいりました。また、残された帰還困難区域のうち、帰還する住民の生活及び地域経済再建等のための拠点となる区域を、委員からも御指摘ありましたが、特定復興再生拠点区域と定め、令和五年十一月までに六つの町村の拠点区域全てが避難指示解除をされ、復興が進捗をしてきたところであります。
委員が御視察をいただきました南相馬市小高地区も、例えばなんですけれども、帰還者が開設をいたしました民間主導のインキュベーション施設に若者やスタートアップを始めこれまで六十社が集いまして、例えばそこでの交流をきっかけに醸造ビジネスを始めた移住者が現れるなど、新しい動きなんかも出始めているところであります。
しかしながら、例えばその生活環境の整備という意味でいいますと、医療ということは重要かと思います。
医療につきましては、復興の基本方針等に基づきまして、福島県や市町村で作成する計画等に応じて、医療施設の整備、事業再開、再開後の医療施設の経営確保、医療従事者の確保などの支援を行い、地域のニーズを踏まえた基盤整備を推進してまいりました。福島県における医療ニーズを踏まえた必要な医療の確保に向けた取組を支援することで、福島県では避難地域における医療機関等の計画的な整備を推進しているところであります。
引き続き、しっかり各市町村とも十分に相談させていただきながら、被災地における住まい、買物環境、医療、介護、教育といった生活環境の整備、産業、なりわいの再生、にぎわいの創出に取り組み、安心して暮らせる町づくりを支援していきたいと思います。
是非、また委員にも現場に足を運んでいただきまして、先ほどのように、ちょっとお気付きの点などありましたら、我々に直接教えていただけましたら、しっかり丁寧に対応させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
61奥村政佳(立憲)
ニーズを踏まえてという話おっしゃいましたけれども、ニーズを踏まえると、今そんなに人口がいないので、ちょっと計算がおかしくなってくると思うんですよね。
住民の方に伺ったのは、やっぱり国がある意味責任を持って、元いた、ある意味二〇一一年三月十日の段階のインフラであるとか、あの風景、新しいものが欲しいという方ももちろんいらっしゃると思います。ただし、いわゆる自然災害ではあの地区は特にないわけですよね。原子力災害という、ある意味、人災、未曽有の災害を引き起こしたというところがあるので、ここは発想を少し変えて、しっかりと、どういうふうに元のインフラを戻していくか…
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62伊藤忠彦(自民)復興大臣
今のお話ですが、鉄道事業を所管する国土交通省より、鉄道運行ダイヤの設定については、鉄道事業者が利用状況や地域に与える影響等を勘案した上で、地元の要望も十分踏まえながら設定するものであり、また、鉄道の運賃については、認可を受けた上限の範囲内で鉄道事業者の経営の判断による設定、変更ができるものと聞いております。
常磐線を始めとする鉄道は、被災地にとっては重要な交通手段であると認識をしております。委員の問題意識についてはしっかりと国土交通省とも共有をさせていただきながら、引き続き連携して被災地の復興に取り組んでまいりたいと思っております。しっかりＪＲ東日本に…
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63奥村政佳(立憲)
前向きな答弁ありがとうございます。
やっぱり、人の往来、先ほどからも何回も申しているように、二〇一一年の三月十日のやっぱり状態、やっぱりそれだけ電車が止まるとか本当に大切だと思いますので、難しいことかもしれませんけれども、是非ＪＲと折衝もしていただきたいというふうに思っております。
では、次の質問に移りたいと思います。
先ほど産業をどう支えるかという視点で一問質問をさせていただきましたけれども、次は住民とかですよね。今、移住をする人とか起業家を呼び込んでいるということは、補助金などで呼び込んでいるという話もありました。小高のインキュベーション施設に…
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