時間が参っておりますので、簡潔に御答弁お願いします。
小沢雅仁 (立憲民主党)
2025年3月25日・第217回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 124 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 135 発言)
前後のやりとり
地方公共団体の地域防災計画や被災地の復興計画の策定に当たっては、障害者、高齢者、女性などの当事者の参画、そして意見の反映というのはとても重要であると考えております。 地域防災計画を作成する都道府県や市町村の地方防災会議において、障害者、高齢者、女性など、多様な主体の視点が反映されるよう留意することについては消防庁の防災業務計画に規定しており、地方公共団体に対して周知されております。 委員御指摘の男女共同参画の防災・復興ガイドラインというもの、私自身が安倍内閣のときに政務官として決定をしましたが、当時、実は必ずしも自治体でそれらのガイドラインが十分に活…
天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。
ガイドライン作成については前向きに取り組んでいただけると理解をしました。 次に行きます。代読お願いします。 仮設住宅で暮らす重度障害者とその御両親にもお話を伺いました。その方は、一般の避難所は難しいと判断し、車中泊避難を選択しましたが、食料や飲料の支援を避難所にお願いしに行ったところ、避難所の人にしか配れないと支援を断られたそうです。 国が在宅、車中泊の方にも避難所と同等の支援が受けられるよう自治体に周知していることは承知しております。しかし、この事例には、そもそも一般の避難所に要配慮者が安心して滞在できるスペースがないこと、そして、やむなく在宅、…
- (上の発言)
時間が参っておりますので、簡潔に御答弁お願いします。
災害時においては、避難所内外を問わず要配慮者や在宅避難者等の生活環境の向上を図ることが重要であります。 能登半島地震においては、避難所の要配慮スペースについて、例えば、避難所内に要配慮者が介助者とともに利用できるトイレ環境を設置した事例や、足が不自由な方のために土足で過ごせるスペースを設置した事例などがあったと承知しております。 内閣府としても、そういった一般避難所において要配慮者のニーズを踏まえたスペースを設けることなどについて通知を行っております。 避難生活を送る場所にかかわらず、被災者に必要な支援が行き届くよう引き続き必要な取組を行ってまいり…
おまとめください。
代読いたします。
それは一部の事例だと思います。より網羅的な調査をして、国が具体的な指針を自治体に示していただきたいと申し上げ、質疑を終わります。