先ほど天畠委員がおっしゃっていたように、私たちのことを私たち抜きで決めないでという障害者権利条約に基づいて、私自身も常にこの言葉を胸に活動をさせていただいております。
災害からのこの復旧復興においては、委員御指摘のように、様々な方が協力、団結して取り組むことが重要であると考えております。障害のある方、若者、女性など、多様な主体が計画や施策の意思決定に関与することが重要であります。この実現に向けて、防災基本計画において、復興計画の作成に関して障害者の参画や意見反映に努めることを平成二十四年及び平成二十七年に追加し、地方自治体の取組を促進してきたところでございます。
このことによって、熊本地震においては県が在宅の障害者を戸別訪問し、支援のニーズについてヒアリングを行い、その結果を復興プランへ反映したり、能登半島地震においては県が被災者や支援者等の対話の場を設けることで、障害者支援施設の従事者の方々の意見を踏まえた復興プランを策定したところでございます。
今後も引き続き、様々な障害者、障害者団体の方々がより一層復興復旧の意思決定に参画できるように、防災基本計画などの充実を検討してまいりたいと思っています。
115
伊藤忠彦(自民)復興大臣
お答え申し上げます。
福島県の復興計画では、東日本大震災により被災した障害福祉施設等の復旧、災害に強い福祉施設の設備、障害者の皆様方が安心して暮らせる町づくりへの取組への支援などの方向性が示されているところであります。その検討に当たっては、障害者の支援の施設の経営者でもあり、障害福祉関係者も参加をする協議会の代表者を委員としてお迎えをし、障害者の皆様方の声を聞き取ってきたと承知をしております。
復興庁といたしましても、東日本大震災から復興の過程の中で、女性、子供、若者、高齢者、そして障害者の皆様方の多様な視点をしっかりと反映した取組を進めていくことが…
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116小小沢雅仁(立憲)
天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。
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117
天畠大輔(れいわ)
障害者の生活を本気で見詰めるなら当事者参画がもっと必要です。代読お願いします。
社会福祉団体が吸い上げなければならない声は、障害者だけでなく高齢者など、多岐にわたります。しかし、障害者の声は障害種別によっても異なり、福祉関係の代表者一人がその声を全て吸い上げて計画に反映させるには限界があります。何よりも当事者抜きに当事者のことを決めないという障害者権利条約のスローガンをいま一度思い出していただきたいと思います。
平成二十四年の第三十七回障がい者制度改革推進会議では、当事者参画の下で災害と障害者について議論されました。
資料二を御覧ください。ＪＤＦ被…
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- （上の発言）
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今井絵理子(自民)内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
先ほど天畠委員がおっしゃっていたように、私たちのことを私たち抜きで決めないでという障害者権利条約に基づいて、私自身も常にこの言葉を胸に活動をさせていただいております。
災害からのこの復旧復興においては、委員御指摘のように、様々な方が協力、団結して取り組むことが重要であると考えております。障害のある方、若者、女性など、多様な主体が計画や施策の意思決定に関与することが重要であります。この実現に向けて、防災基本計画において、復興計画の作成に関して障害者の参画や意見反映に努めることを平成二十四年及び平成二十七年に追加し、地方自治体の取組を促進してきたところでございます。
このことによって、熊本地震においては県が在宅の障害者を戸別訪問し、支援のニーズについてヒアリングを行い、その結果を復興プランへ反映したり、能登半島地震においては県が被災者や支援者等の対話の場を設けることで、障害者支援施設の従事者の方々の意見を踏まえた復興プランを策定したところでございます。
今後も引き続き、様々な障害者、障害者団体の方々がより一層復興復旧の意思決定に参画できるように、防災基本計画などの充実を検討してまいりたいと思っています。
119小小沢雅仁(立憲)
天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。
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120天畠大輔(れいわ)
防災計画への明記については是非前向きに検討をお願いいたします。一方で、政府には更なる取組を求めます。代読お願いします。
内閣府は、令和二年十二月二十五日、第五次男女共同参画基本計画、すべての女性が輝く令和の社会へを閣議決定し、地方防災会議における女性委員の割合について二〇二五年までに三〇％以上となるよう取り組むという目標を掲げました。そして、災害対応力を強化する女性の視点、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインを打ち出しました。令和四年四月一日現在で、徳島県防災会議における女性委員の割合は八十一人中三十八人の四六・九％、佐賀県鹿島市防災会議では…
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121今井絵理子(自民)内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
地方公共団体の地域防災計画や被災地の復興計画の策定に当たっては、障害者、高齢者、女性などの当事者の参画、そして意見の反映というのはとても重要であると考えております。
地域防災計画を作成する都道府県や市町村の地方防災会議において、障害者、高齢者、女性など、多様な主体の視点が反映されるよう留意することについては消防庁の防災業務計画に規定しており、地方公共団体に対して周知されております。
委員御指摘の男女共同参画の防災・復興ガイドラインというもの、私自身が安倍内閣のときに政務官として決定をしましたが、当時、実は必ずしも自治体でそれらのガイドラインが十分に活…
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