双葉町の伊澤町長の御発言につきましては、県外最終処分や再生利用について、福島県内外で十分な理解が広まっていないことへの危機感からお考えを申し述べられたと承知をいたしております。
政府といたしましては、除去土壌の再生利用について、昨年十二月に、閣僚級の福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた再生利用等の推進会議が、林官房長官、そして復興大臣と環境大臣が副議長となりまして設置をされました。再生利用の推進や全国民的な理解醸成など、政府一体となって取組を進めていることとしたところであります。
国民の皆様方に御理解をいただくためには、今先生からもお話がございましたが、ＩＡＥＡを始めとする国内外の専門家会合等の議論を踏まえまして、科学的知見に基づいて取組の安全性、必要性に関する情報を分かりやすく発信することが必要であると考えております。
政府としては、地元関係者の皆様の危機感にしっかりと対応できるように、閣僚会議の場を活用し、再生利用の推進に向けた必要な取組について政府一体となり強力に推進をしてまいります。
復興庁といたしましても、各府省庁と連携し、自治体を始め国民の理解醸成を丁寧に図ってまいり、実現をしてまいりたいと思っております。
53
若松謙維(公明)
公明党の若松謙維です。
二月の十七、十八、委員会の視察行かせていただきました。また、公明党といたしましても、三月八日、九日、公明党東日本大震災復興加速化本部、斉藤代表を中心に開催をさせていただき、福島県を訪問いたしました。
今日、まず、政府側に指摘して、答弁は要りませんので、こちらの思いを伝えさせていただきますが、その復興加速化本部のときに、内堀知事、又は双葉、大熊、浪江、富岡の中四町の首長そろって、政府の行政事業、秋のレビュー、もうこれは複合被災地の被災者や被災自治体の努力を軽視し、十数年間帰還困難にしてきた政府の責任を無視した報告書として看過でき…
この発言のページ
54
土田慎(自民)財務大臣政務官
御質問賜りまして、ありがとうございます。
次の五年間における東日本大震災からの復旧復興事業の規模は、現時点でＦ―ＲＥＩの本格稼働や、特定帰還居住区域における除染の進展などにより、物価高騰も踏まえ、一兆円台後半と見込まれていると承知をしております。この中で、福島県については、次の五年間における全体の事業規模は今の五年間の事業規模を超えるものであると見込まれております。
次の五年間にこれから、次の五年におけるこれらの復興事業に支障が生じることのないよう、必要な財源についても確実に確保していきたいと考えており、本年夏頃をめどに必要な事業規模及び財源を示して…
この発言のページ
55若松謙維(公明)
夏のいわゆる与党提言、これも自民党さんと一緒にしっかりとしたものを作ってまいりたいと思います。
そして、次に、除去土壌につきまして、他の委員からも御指摘がありましたけれども、まず、二月の二十四日ですか、これ双葉町長から個人的な見解ということで福島県内の除去土壌の町内の再生利用の発言について、まあ発言がありまして、大臣、たしか発言がありました。改めて、実は最近、双葉町長とも少人数で懇談いたしました。長年、今百八十四人と言いました、帰還に至るまでどれほど本人の悩み、実は入院も手術もされました。そういう中でこういう発言に至った。要は、政府が進めないから、双葉…
この発言のページ
- （上の発言）
56
伊藤忠彦(自民)復興大臣
双葉町の伊澤町長の御発言につきましては、県外最終処分や再生利用について、福島県内外で十分な理解が広まっていないことへの危機感からお考えを申し述べられたと承知をいたしております。
政府といたしましては、除去土壌の再生利用について、昨年十二月に、閣僚級の福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた再生利用等の推進会議が、林官房長官、そして復興大臣と環境大臣が副議長となりまして設置をされました。再生利用の推進や全国民的な理解醸成など、政府一体となって取組を進めていることとしたところであります。
国民の皆様方に御理解をいただくためには、今先生からもお話がございましたが、ＩＡＥＡを始めとする国内外の専門家会合等の議論を踏まえまして、科学的知見に基づいて取組の安全性、必要性に関する情報を分かりやすく発信することが必要であると考えております。
政府としては、地元関係者の皆様の危機感にしっかりと対応できるように、閣僚会議の場を活用し、再生利用の推進に向けた必要な取組について政府一体となり強力に推進をしてまいります。
復興庁といたしましても、各府省庁と連携し、自治体を始め国民の理解醸成を丁寧に図ってまいり、実現をしてまいりたいと思っております。
57
中田宏(自民)環境副大臣・内閣府副大臣
福島県内で生じた除去土壌等の中間貯蔵開始後三十年以内に県外最終処分の方針ということについては、これは国としての対策でありまして、法律にも規定をされた国の責務ということになっております。
県外最終処分の実現に向けては最終処分量を低減することが鍵でありますから、再生利用の、減容の取組を進めていくということが重要になります。
その上で、今年度中には最終処分、再生利用に係る基準の策定などを進めまして、この内容も踏まえて更なる理解醸成を進めるとともに、昨年十二月に設置された関係閣僚会議を通じて、政府一丸となって、今、若松先生御指摘いただいたとおり、具体的な再生…
この発言のページ
58若松謙維(公明)
先ほど、会議、十二月末ですか、開催された、これはいいことだと思います。しかし、現実に具体的には何もありません。枠組みをつくっただけと。
でも、お話聞くと、やっぱり除去土壌は環境省がやればいいという、他の省庁の大変冷たい声も伝わります。ですから、今日委員の方もいらっしゃいますが、それぞれの所属する委員会でも、是非、我が事のように、この特別委員会の思いを皆さんのその所属の場で、どこどこと言いませんけれども、特に国交省とか言いませんけれども、とにかくやはりまだまだ政府全体で消極的であります。だから、具体的な案をみんなで議論したい、一つには国道をということを言…
この発言のページ
59
竹内真二(公明)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
お答え申し上げます。
たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むことが政府の基本方針であります。まずは帰還意向のある住民の方々に帰還をいただくため、特定帰還居住区域につきまして、除染、インフラ整備等の避難指示解除に向けた取組を進めますとともに、帰還意向の確認についても引き続き丁寧に取り組んでまいります。また、帰還意向のない方々の所有する土地や家屋等の取扱いにつきましては引き続き重要な課題でありまして、地元自治体と協議を重ねつつ検討を進めてまいります。
さらに、帰還困難区域を含めた森林・林…
この発言のページ