2025年3月25日・第217回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 33 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 135 発言）
先生にお答えしなきゃいけないのであえて申し上げますが、私、先ほど何とお答えを申し上げたかというと、それは事業主体である各自治体の協力を得ながら把握しているがと申しました。把握はしております。しかし、それは個人情報のこともあってこの場でお答えをすることは難しいかと存じますが、しかし、それは大変大事なことでございますので、そうしたことによって、やはり被災者の皆様方の心のケア、そうしたことについてしっかりと取り組んでまいる所存でございます。
確かにこの記事はショッキングな記事であります。こうしたことが間々起こらないようにするということは本当に極めて重要です。これ、全国的にも起こっている状況でもありましょうから、そういう意味では、ただ被災地だけのことではないかもしれませんが、しかし被災地は被災地として重い荷物をしょっております。その荷物を少しでも軽くしてさしあげることを我々はこうしたことでやらせていただきたいと、そう思っております。
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石垣のりこ(立憲)
すごく漠然としているわけですよね。 災害公営住宅の建設を担当した国交省は、該当する八県の管理戸数、入居戸数を年二回調査しているということで把握しているんですけど、あくまでもこれは建物の話でありまして、その住まいに暮らす人のことは具体的には把握されていないということで、じゃ、ほかに把握しているのは厚労省かというと、今みたいな話で、これ具体的には正確な数字が分からない、定期的にも把握していないという、ちょっと私、これ聞いて驚いたんです。 これ、やっぱり現状把握ということはすごく必要だと思いますし、もちろんそれぞれの自治体に負担を掛け過ぎるのはどうかとは思…
31伊藤忠彦(自民)復興大臣
復興庁では、被災者支援総合交付金により、災害公営住宅等への移転後のコミュニティーの形成の支援ですとか、あるいは高齢者に対する日常的な見守り、相談、そして、人と人とのつながりをつくり、被災者の生きがいをつくるための心の復興事業など、被災者の状況に応じたきめの細かい支援を行う自治体等の取組を幅広く支援をさせていただいております。 災害公営住宅におけるコミュニティーの構築など、成果も上がってきているものと考えておりますが、さて、そこでですが、復興庁として、各自治体における災害公営住宅の入居者の状況については事業主体である各自治体の協力を得ながら把握しているが…
32石垣のりこ(立憲)
伊藤大臣、東日本大震災から丸十四年、これを前に、地元の河北新報、資料二を御覧いただきたいんですけれども、こんな特集が組まれているんです。岩手、宮城、福島三県を対象に、資料二でございます、災害公営住宅に関するアンケートが実施されました。二月のこれは二十日ですね、二十日木曜日の河北新報の記事でございますけど、「災害公営 孤独死六百六十人」とあります。 この曜日以外にも、どんな見出しで書かれているかというと、老いる災害公営、六十五歳超え四五・五％、独居世帯は三七％、単身者の行く末、悩む現場、つながり希薄、孤独死続くと、いろんな衝撃的な見出しで特集が組まれてお…
33伊藤忠彦(自民)復興大臣
先生にお答えしなきゃいけないのであえて申し上げますが、私、先ほど何とお答えを申し上げたかというと、それは事業主体である各自治体の協力を得ながら把握しているがと申しました。把握はしております。しかし、それは個人情報のこともあってこの場でお答えをすることは難しいかと存じますが、しかし、それは大変大事なことでございますので、そうしたことによって、やはり被災者の皆様方の心のケア、そうしたことについてしっかりと取り組んでまいる所存でございます。
確かにこの記事はショッキングな記事であります。こうしたことが間々起こらないようにするということは本当に極めて重要です。これ、全国的にも起こっている状況でもありましょうから、そういう意味では、ただ被災地だけのことではないかもしれませんが、しかし被災地は被災地として重い荷物をしょっております。その荷物を少しでも軽くしてさしあげることを我々はこうしたことでやらせていただきたいと、そう思っております。
34石垣のりこ(立憲)
現状把握ということに関して数字が言えないということ自体、私は理解がし難いんですね。 事前に、この質疑をする前にレクをいただいて、具体的な数字持っていないと。ただ、いろいろ調べてみたら、令和二年から四年に関して、被災三県を対象に非公開の調査をしたことがあるというお答えをいただきました。具体的に持っている数字はこれだと。先ほど災害公営住宅は一般の公営住宅よりも高齢化率が高いということをお話しいただきましたけれども、それに関してもこの調査から分かったことだと。 具体的な数字は非公表で調査をしているので申し上げられないということは言われたんですけれども、定期…
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古賀千景(立憲)
立憲民主・社民・無所属の古賀千景です。今日はよろしくお願いします。 東日本大震災から十四年がたちました。しかし、被災者の皆様の心の状況は決して軽くなっているわけではありません。今までなかったのに最近になってフラッシュバックで苦しんでいる、そんな方もたくさんいらっしゃいます。 大津波を目の前にして避難した人たちと、地震だけを体験した人たちでは、埋められない溝もあります。今でも当時のことを話したくない、話すべきではない、語り継がなければならない、あるいは思い出したくない、そんな人など様々です。被災者の心のケア、生活相談支援など、まさに心のケア、心の支援が…
36伊藤忠彦(自民)復興大臣
震災からの復興においては、被災された方々に対して、避難生活の長期化、あるいは災害公営住宅への移転など、復興のステージに応じ、切れ目のないきめの細かい対応を取り組んできております。 復興庁では、被災者支援総合交付金により、被災自治体において、災害公営住宅等でお暮らしをいただいている高齢者の皆様方に対する日常的な見守りや相談、そして自治会の設立の支援、交流会の開催等のコミュニティー形成支援などを実施させていただくほか、心の復興事業として、農作業や伝統芸能、物づくり等に通じた交流によって、被災者が人と人のつながりをつくり、生きがいを持って暮らしていけるような…