伊藤大臣、東日本大震災から丸十四年、これを前に、地元の河北新報、資料二を御覧いただきたいんですけれども、こんな特集が組まれているんです。岩手、宮城、福島三県を対象に、資料二でございます、災害公営住宅に関するアンケートが実施されました。二月のこれは二十日ですね、二十日木曜日の河北新報の記事でございますけど、「災害公営 孤独死六百六十人」とあります。
この曜日以外にも、どんな見出しで書かれているかというと、老いる災害公営、六十五歳超え四五・五％、独居世帯は三七％、単身者の行く末、悩む現場、つながり希薄、孤独死続くと、いろんな衝撃的な見出しで特集が組まれておりまして、これ具体的にやっぱり把握し切れていなかったり対応し切れていないからこそ、こうした孤独死が六百六十人という数字で出ているのではないでしょうか。
やはり、この妥当性とか今後の方向性などを、自治体のもちろん現場を支援していくということは重要なんです。それをやっていただきたいんですけれども、その支援が本当に妥当であるのか、もっと必要なのではないかということをやはり管理監督する復興庁として把握しておくためには、何度も申し上げますけど、基本的な数字、この定量的に、しっかりと定期的に、自治体にできるだけ負担を掛けないように、自治体が把握している数字報告してもらうということ、別にそんな難しいことではないと思うんですよ。
これが確実に必要だと思うんですが、改めて、復興大臣、この把握ということをされるおつもりはございませんか。
29瀧瀧澤謙復興庁審議官
正確な数字は申し上げられないと先ほど申し上げたとおりでございますが、傾向ということで申し上げますと、被災三県において、例えば災害公営住宅の高齢者の割合は、一般の公営住宅の高齢者の割合より高くなっているというようなことを承知しております。
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石垣のりこ(立憲)
すごく漠然としているわけですよね。
災害公営住宅の建設を担当した国交省は、該当する八県の管理戸数、入居戸数を年二回調査しているということで把握しているんですけど、あくまでもこれは建物の話でありまして、その住まいに暮らす人のことは具体的には把握されていないということで、じゃ、ほかに把握しているのは厚労省かというと、今みたいな話で、これ具体的には正確な数字が分からない、定期的にも把握していないという、ちょっと私、これ聞いて驚いたんです。
これ、やっぱり現状把握ということはすごく必要だと思いますし、もちろんそれぞれの自治体に負担を掛け過ぎるのはどうかとは思…
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伊藤忠彦(自民)復興大臣
復興庁では、被災者支援総合交付金により、災害公営住宅等への移転後のコミュニティーの形成の支援ですとか、あるいは高齢者に対する日常的な見守り、相談、そして、人と人とのつながりをつくり、被災者の生きがいをつくるための心の復興事業など、被災者の状況に応じたきめの細かい支援を行う自治体等の取組を幅広く支援をさせていただいております。
災害公営住宅におけるコミュニティーの構築など、成果も上がってきているものと考えておりますが、さて、そこでですが、復興庁として、各自治体における災害公営住宅の入居者の状況については事業主体である各自治体の協力を得ながら把握しているが…
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- （上の発言）
32石垣のりこ(立憲)
伊藤大臣、東日本大震災から丸十四年、これを前に、地元の河北新報、資料二を御覧いただきたいんですけれども、こんな特集が組まれているんです。岩手、宮城、福島三県を対象に、資料二でございます、災害公営住宅に関するアンケートが実施されました。二月のこれは二十日ですね、二十日木曜日の河北新報の記事でございますけど、「災害公営 孤独死六百六十人」とあります。
この曜日以外にも、どんな見出しで書かれているかというと、老いる災害公営、六十五歳超え四五・五％、独居世帯は三七％、単身者の行く末、悩む現場、つながり希薄、孤独死続くと、いろんな衝撃的な見出しで特集が組まれておりまして、これ具体的にやっぱり把握し切れていなかったり対応し切れていないからこそ、こうした孤独死が六百六十人という数字で出ているのではないでしょうか。
やはり、この妥当性とか今後の方向性などを、自治体のもちろん現場を支援していくということは重要なんです。それをやっていただきたいんですけれども、その支援が本当に妥当であるのか、もっと必要なのではないかということをやはり管理監督する復興庁として把握しておくためには、何度も申し上げますけど、基本的な数字、この定量的に、しっかりと定期的に、自治体にできるだけ負担を掛けないように、自治体が把握している数字報告してもらうということ、別にそんな難しいことではないと思うんですよ。
これが確実に必要だと思うんですが、改めて、復興大臣、この把握ということをされるおつもりはございませんか。
33伊藤忠彦(自民)復興大臣
先生にお答えしなきゃいけないのであえて申し上げますが、私、先ほど何とお答えを申し上げたかというと、それは事業主体である各自治体の協力を得ながら把握しているがと申しました。把握はしております。しかし、それは個人情報のこともあってこの場でお答えをすることは難しいかと存じますが、しかし、それは大変大事なことでございますので、そうしたことによって、やはり被災者の皆様方の心のケア、そうしたことについてしっかりと取り組んでまいる所存でございます。
確かにこの記事はショッキングな記事であります。こうしたことが間々起こらないようにするということは本当に極めて重要です。…
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34石垣のりこ(立憲)
現状把握ということに関して数字が言えないということ自体、私は理解がし難いんですね。
事前に、この質疑をする前にレクをいただいて、具体的な数字持っていないと。ただ、いろいろ調べてみたら、令和二年から四年に関して、被災三県を対象に非公開の調査をしたことがあるというお答えをいただきました。具体的に持っている数字はこれだと。先ほど災害公営住宅は一般の公営住宅よりも高齢化率が高いということをお話しいただきましたけれども、それに関してもこの調査から分かったことだと。
具体的な数字は非公表で調査をしているので申し上げられないということは言われたんですけれども、定期…
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古賀千景(立憲)
立憲民主・社民・無所属の古賀千景です。今日はよろしくお願いします。
東日本大震災から十四年がたちました。しかし、被災者の皆様の心の状況は決して軽くなっているわけではありません。今までなかったのに最近になってフラッシュバックで苦しんでいる、そんな方もたくさんいらっしゃいます。
大津波を目の前にして避難した人たちと、地震だけを体験した人たちでは、埋められない溝もあります。今でも当時のことを話したくない、話すべきではない、語り継がなければならない、あるいは思い出したくない、そんな人など様々です。被災者の心のケア、生活相談支援など、まさに心のケア、心の支援が…
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