繰り返しになりますけれども、受信料といいますものは、視聴の対価ではなくて、公共放送としての業務を安定的に実施するための負担金というものでございまして、広く視聴者の皆様に公平に負担していただくということが望ましいというふうに思ってございます。
こうした受信料制度の趣旨を踏まえて、原則として受信料額の差を設けないというふうにしてございますが、なお、ＮＨＫでは、例えば公的扶助受給者や市町村民税非課税の障害者などを対象に、社会福祉的な見地等から受信料免除を実施しているということでございます。
稲葉延雄日本放送協会会長
2025年5月27日・第217回国会 参議院 総務委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 168 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 186 発言）
前後のやりとり
会長、正しくお答えいただきました。 ただ、求めているものはそういったものではなくて、それは全部ＮＨＫのホームページに書かれていることであり、その放送法の趣旨というところにも書かれているところであります。 本当に国民の方に届けようと思うと、やはり、ここの場で原稿を読み上げるだけではやはり国民の皆様になかなか納得いただけない、その結果が今の収入、受信料収入ですね、七七％にとどまってしまっているというところもありますので、是非、会長自身のお言葉で話されることができるのであれば、かみ砕いて、会長自身のお気持ちをお伝えいただくような形で答弁いただけたらうれしい…
今御指摘がございましたように、受信料というものは必ずしも視聴の対価ということではございませんで、ＮＨＫが公共放送として業務を、業務全般を安定的に実施するための負担金というような意味合いのものでございまして、広く視聴者の皆様に公平に負担していただくということが望ましいと考えるべきではないかと思っております。
こうした受信料制度の趣旨を踏まえて、原則としては受信料額の差を設けないようにしているということでございます。
そのとおりなんですね。 公平という言葉出していただきましたが、まさに皆さんに見る見ないにかかわらず公平に負担していただく制度、これが今の現在の受信料制度、これが根幹なんです。公平に負担するというところなんです。その負担というもの自体が、皆様で全て掛かった経費の中でそれを割ると、今現在、千百円、地上契約で千百円、衛星契約で千九百五十円という形の金額設定になっているんですね。 にもかかわらず、ここからちょっと矛盾の点が出ます。皆さん、覚えておいてください。一人当たり千百円ということですね、公平に負担をしていただくということなんです。今の、公平という言葉が…
- （上の発言）
繰り返しになりますけれども、受信料といいますものは、視聴の対価ではなくて、公共放送としての業務を安定的に実施するための負担金というものでございまして、広く視聴者の皆様に公平に負担していただくということが望ましいというふうに思ってございます。
こうした受信料制度の趣旨を踏まえて、原則として受信料額の差を設けないというふうにしてございますが、なお、ＮＨＫでは、例えば公的扶助受給者や市町村民税非課税の障害者などを対象に、社会福祉的な見地等から受信料免除を実施しているということでございます。
社会福祉的な目的で不公平が起きているという状態なんです。
実際に、皆さんが負担する分を、要するに、法律ではなく、これ規約なんですね、規約で皆様が支払う千百円という部分を免除する方の分を支払っている人が負担している状態ということです。
こちらは間違いないですよね。確認のため、お伺いします。
繰り返しになりますけれども、まさに受信料は公共放送としてのＮＨＫの業務を安定的に実施するために負担金ということでございまして、そのためには広く視聴者の皆様に公平に負担していただくということが大事なことではないかと考えております。
引き続き公平というふうに来ましたけれども、続いて、年金のみで生活している方というのがいらっしゃいます。 先ほどの社会福祉的な意味でいうと、今、年金のみで暮らしている方も同じように生活が苦しい方たくさんいらっしゃいます。ましてや、昨今のインフレ下で、本当に生活が困窮しているような人というのが残念ながら非常に増えてきてしまっている状態です。収入が一定額しかないにもかかわらず、物の値段が上がってきた、その中で、生活が苦しいと言えば、これＮＨＫの受信料支払わなくていいということになるのではないでしょうか。そこに矛盾が生じてきているんですね。社会的福祉の観点から…