ＮＨＫから国民を守る党、齊藤健一郎です。
会派名がＮＨＫ党からＮＨＫから国民を守る党にまた戻りました。皆さん、御承知おきいただけたらなと思います。ちょっとややこしいので申し訳ないんですけれども。
まず最初に、会長、ちょっと大変ニュースに驚きました。ちょっと、がんが発覚されたということで、でも早期のがんということで、夏には完治をされるということでありますが、いずれにしても、体調が悪いようでしたら気兼ねなく中座していただいても大丈夫ですし、答弁厳しいようでしたら座ったままでも結構ですので、その辺はお気遣いなく、体調優先にしていただけたらなと思います。まだまだ活躍していただかないといけないし、期待もしておりますので、長生きもしてもらわないといけないので、是非よろしくお願いいたします。
本日は、二十五分間時間をいただいているんですけれども、総務大臣とＮＨＫ会長にのみ、本日は、ＮＨＫ問題、受信料制度というものについて、それだけについて基本的なところをお話をさせていただきたいなというふうに思っております。
これはもう、皆さん、公平負担として、ここにいる議員の皆さん、そして国民の方々、皆様の生活に関係があることですので、受信料制度とは何なのかという本質的なお話をしますので、多分ここで、受信料制度とは何ぞやというお話、意外と理解されている方少ないと思います。やっぱり国会のこの総務委員会、このＮＨＫを所管する総務委員会で、皆さんが正しい受信料制度の在り方というものをしっかり覚えて帰っていただきたいなというふうに思っております。
結論から申し上げますと、現状の受信料制度というものは、我々の立場としては、非常にすばらしいものだと、理念としてきっちりできているものだというような立場からではまずございます。
その中で我々が問題を指摘したいのは、受信料制度の理念自体は正しいんだけれども、結局、規約によってその運用が間違っているよねという部分を我々はずっと指摘をし続けているんですけれども、まず、会長、公共放送であり、そして受信料制度であるというところのその理念というところ、お伺いさせてください。
160
村上誠一郎(自民)総務大臣
伊藤委員にお答えします。
地方公務員の地域手当の支給地域については、従来、市町村単位とされておりましたけれども、近年、人材確保が大変厳しくなってきている中で、近隣市町村との人材確保の公平性の観点から問題があるなどの指摘もいただいております。
このため、総務省としましては、支給地域を広域化し、国における地域手当の見直しの後の指定基準と同様に、都道府県単位を基本とするとの助言を行いました。こうした公務員地域手当の見直し等も踏まえ、保育の公定価格の地域区分につきましても、現在、こども家庭庁におきまして見直し方法についての議論が進められているものと承知してお…
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161
宮崎勝(公明)
時間が参りましたので、おまとめください。
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162
伊藤岳(共産)
はい。
保育園の存続に関わる大問題が起きていると指摘して、質問を終わります。
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- （上の発言）
163齊齊藤健一郎政府参考人など
ＮＨＫから国民を守る党、齊藤健一郎です。
会派名がＮＨＫ党からＮＨＫから国民を守る党にまた戻りました。皆さん、御承知おきいただけたらなと思います。ちょっとややこしいので申し訳ないんですけれども。
まず最初に、会長、ちょっと大変ニュースに驚きました。ちょっと、がんが発覚されたということで、でも早期のがんということで、夏には完治をされるということでありますが、いずれにしても、体調が悪いようでしたら気兼ねなく中座していただいても大丈夫ですし、答弁厳しいようでしたら座ったままでも結構ですので、その辺はお気遣いなく、体調優先にしていただけたらなと思います。まだまだ活躍していただかないといけないし、期待もしておりますので、長生きもしてもらわないといけないので、是非よろしくお願いいたします。
本日は、二十五分間時間をいただいているんですけれども、総務大臣とＮＨＫ会長にのみ、本日は、ＮＨＫ問題、受信料制度というものについて、それだけについて基本的なところをお話をさせていただきたいなというふうに思っております。
これはもう、皆さん、公平負担として、ここにいる議員の皆さん、そして国民の方々、皆様の生活に関係があることですので、受信料制度とは何なのかという本質的なお話をしますので、多分ここで、受信料制度とは何ぞやというお話、意外と理解されている方少ないと思います。やっぱり国会のこの総務委員会、このＮＨＫを所管する総務委員会で、皆さんが正しい受信料制度の在り方というものをしっかり覚えて帰っていただきたいなというふうに思っております。
結論から申し上げますと、現状の受信料制度というものは、我々の立場としては、非常にすばらしいものだと、理念としてきっちりできているものだというような立場からではまずございます。
その中で我々が問題を指摘したいのは、受信料制度の理念自体は正しいんだけれども、結局、規約によってその運用が間違っているよねという部分を我々はずっと指摘をし続けているんですけれども、まず、会長、公共放送であり、そして受信料制度であるというところのその理念というところ、お伺いさせてください。
164稲稲葉延雄日本放送協会会長
現在の放送法では、ＮＨＫの目的は、公共の福祉のため、あまねく日本全国において受信できるよう、豊かで、かつ、良い放送番組による国内基幹放送を行うということに加えて、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い、併せて国際放送及び協会国際衛星放送を行うということが定められてございます。
ＮＨＫに課せられておりますのは、視聴者・国民の皆様に確かなよりどころとなる情報を提供する役割、すなわち情報空間の参照点としての役割を果たすということで、情報空間の健全性を確保し、ひいては健全な民主主義の発達に貢献していくということだと考えてございます。
こうした使命、役割…
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165齊齊藤健一郎政府参考人など
会長、正しくお答えいただきました。
ただ、求めているものはそういったものではなくて、それは全部ＮＨＫのホームページに書かれていることであり、その放送法の趣旨というところにも書かれているところであります。
本当に国民の方に届けようと思うと、やはり、ここの場で原稿を読み上げるだけではやはり国民の皆様になかなか納得いただけない、その結果が今の収入、受信料収入ですね、七七％にとどまってしまっているというところもありますので、是非、会長自身のお言葉で話されることができるのであれば、かみ砕いて、会長自身のお気持ちをお伝えいただくような形で答弁いただけたらうれしい…
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166稲稲葉延雄日本放送協会会長
今御指摘がございましたように、受信料というものは必ずしも視聴の対価ということではございませんで、ＮＨＫが公共放送として業務を、業務全般を安定的に実施するための負担金というような意味合いのものでございまして、広く視聴者の皆様に公平に負担していただくということが望ましいと考えるべきではないかと思っております。
こうした受信料制度の趣旨を踏まえて、原則としては受信料額の差を設けないようにしているということでございます。
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